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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu85.htm
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北朝鮮と台湾に対する旧宗主国としての日本は、米国
以上の責任を持って中国からの影響を排除すべきだ。
2004年12月16日 木曜日
■田口八重子さんを奪回する方法〜シリーズ「日本人拉致事件」(4)■ 佐々木敏
http://www.akashic-record.com/y2004/taguch.html
（前略）
もちろんその場合は、「当事者」である日本政府自らが、「経済制裁も辞さず」という姿勢で北朝鮮に対して「拉致被害者を返せ」という強いメッセージを出していなければならない。そうでないと、米国から見て「日本は、貿易の利益を失いたくないために自らは経済制裁をしないくせに、米国には北朝鮮を恫喝しろと求めるのか」
となってしまう。米国は、北朝鮮が日本の制裁を口実に6か国協議に出て来なくなることを心配しているので(アーミテージ米国務副長官は「制裁慎重論」。共同通信Web版04年12月14日)、日本の態度が曖昧なら、協力などできまい。
いわゆる「識者」のなかには、「日本単独で経済制裁をやっても(中韓がその分北朝鮮を助けるので)効果がない」という意見もある。
が、北朝鮮にとって、日米との関係改善後に得られる米国からの援助(後述の発電所建設)、日本からの援助(円借款などによる建設投資)や、世銀、アジア開銀など国際機関からの融資は莫大なもので、とても中韓が補えるようなものではない。
たとえば中国の場合、北朝鮮が中国に期待する大規模投資や先進技術導入などは今後も見込めず、これまで開かれた北朝鮮政府主催の中国企業を対象とした投資相談会で北朝鮮投資に名乗りを上げたのは「中国でのビジネスチャンスに乗り遅れた町工場や小売り店舗の経営者が大半」で「中朝経済協力による北朝鮮経済の抜本的改善は困難」と日本の公安当局は分析している。
公安当局がまとめた政府内部文書によると、中国側が北朝鮮のことを「外交的に孤立し、核開発問題など不安定要因も大きく、投資リスクが高い」と判断する一方、北朝鮮側も中国を含む外国企業に経営権を渡さず、中国側が希望する中国企業の単独経営を法律上認めない、といった「根強い相互不信」が存在することが背景にある、という(産経新聞04年11月28日付朝刊3面「対北朝鮮 経済制裁 単独でも効果」)。
同文書によると、「投資相談会」で中国企業が表明した対北朝鮮投資プロジェクトは、最大でも、せいぜい5800万人民元(約7億5000万円)のタイヤ生産事業ぐらいしかなく、とても日本からの数十億円、数百億円単位の、円借款(や世銀、アジア開銀からの融資)の代わりにはなりえない(産経前掲記事)。
となると、日米が結束して厳しい対北朝鮮経済制裁などを行えば、経済が破綻状態にある北朝鮮には、以下を除くと選択肢がほとんどないことになる。それは
「日本人拉致被害者を全員日本に返して、大韓航空機爆破事件を自らの仕業と認め、いったんテロ支援国家として『再指定』してもらったうえで、過去のテロへの謝罪と反省を表明し、国際機関による厳重な査察のもとで核兵器(およびミサイル)開発・配備計画の完全な放棄を行うこと」である。（中略）
まして北朝鮮には、イランと違って、石油も大きな国内市場もビジネスチャンスもない。そんな、なんの価値もない貧乏国と急いで国交を結ぶ必要は、日本にはない(たとえ小泉が拉致問題をごまかして日朝国交樹立を成し遂げたとしても「宰相として歴史に名が残る」ことはなく、むしろ「汚名が残る」だけだ)。
【国交樹立後の円借款でいちばん潤うのは日本のゼネコンだが、小泉は建設族ではないので、さほどゼネコンから陳情を受けているとは思えない。やはり彼が日朝国交樹立にこだわる理由は、歴史上の「名声」しかあるまい。どうやら首相は「とにかく国交を結びさえすれば名声が得られる」と誤解しているようなので、首相官邸への直接メールkanteihp-info@cas.go.jpで教えて差し上げるべきだ。】
田原総一朗キャスターはよく「北朝鮮が独裁国家だからといって国交樹立に反対するのは間違いだ。日本は72年には、文化大革命で1000万人も自国民を殺した独裁者・毛沢東の中国と国交を結んだではないか」と言うが(04年11月26日深夜、27日未明放送のテレビ朝日『朝まで生テレビ』ほか)、これは事実認識としておかしい。現在の日本で世論調査をすると「北朝鮮とは(まだ)国交を結ばなくてよい」という意見が大半を占めるが、その理由は、北朝鮮が独裁国家だからではなく、日本国民を拉致していて返さないからだ。
中国は日本人を組織的に拉致したこともないし、日本政府にニセの遺骨を渡したこともない。文化大革命時代の中国は、のちに中国自身が認めるほど野蛮な国だったが、現在の北朝鮮はそれよりさらにひどい、度を超して下劣な国なのだ。北朝鮮を中国と比較するのは、中国に対して失礼だ。
◆＜米国務副長官＞「日本の判断支持」と北朝鮮制裁で発言修正
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041215-00000037-mai-int
訪米中の平沼赳夫前経済産業相は１４日、米国務省でアーミテージ米国務副長官らと会談した。平沼氏の説明によると、副長官は前日の小池百合子沖縄・北方担当相との会談で北朝鮮への経済制裁に慎重姿勢を示したとの報道について「真意が正確に伝わっていない」と修正し「（日本が制裁を決断すれば）支持する」と表明した。
（毎日新聞） - 12月15日11時44分更新
■ウクライナと台湾〜米国の勢力圏■ 佐々木敏
http://www.akashic-record.com/y2004/ukrtw.html
（前略）
07年になれば、米国は、04年のウクライナでやったのと同じような方法で台湾の「民主化」を大規模に支援し、民進党が立法委員選と総統選で連勝できるように画策するはずだ。
そのとき、民進党は堂々と「即時独立」を掲げて選挙戦を戦ってよい。なぜなら、07年夏にはすでに北京五輪の「プレ五輪」があって、中国は全世界から五輪開催国としての責任を問われる状況になっているからだ。
民進党が07〜08年の選挙で連勝した場合、その選挙結果を認めたくないと言って中国が「軍事介入」を示唆すれば、北京五輪は即時中止となる。それは事実上、全世界が中国に経済制裁を課したのと同じ効果を持ち、中国から外国の投資が逃げ、株式市場で暴落が起きる。
そうなれば、もちろん台湾経済も大混乱に陥るが、台湾は被害者なので世界の同情や援助を期待できるのに対し、加害者である中国にはそれは望めない。
そうなると、改革開放経済で繁栄している広東省や上海など、都市部・沿海部の富裕層は疑問を抱くだろう、「なぜ、われわれの豊かな生活を犠牲にしてまで、台湾の独立を阻止する必要があるのか」と。
「独立阻止」といっても、台湾は戦後50年間、事実上独立しているのであり、いまさら「独立宣言」をされても中国は実質的には何も失わない。ただ、メンツと、将来(台湾を海空軍基地にして)大海軍国家になる可能性とを失うだけだが、そんなものは広東や上海の実業家には関係ない。
そもそも大海軍国家になること自体、無理である。かつて日本を占領統治した米軍(GHQ)のマッカーサー司令官が「台湾を海空軍基地に使えば、ウラジオストックからシンガポールまで、西太平洋のすべての港を支配できる」と言って重視した台湾を、また、米台国交断絶後も米議会が台湾関係法を制定して事実上の同盟関係を維持した台湾を、米国が中国に渡すことなど地政学上ありえない。
中国4000年の歴史を見れば明らかなように、中国は極めて統一性の薄い国で(外国が意地悪をしなくても)平均すると何十年かに1回必ず(自分で勝手に)分裂する。現在、中国国内の農村部・内陸部と都市部・沿岸部の貧富の差は開く一方で、分裂の可能性は高まっており、中国政府がそれを回避して国内を団結させる目的で外に敵を求め、無謀な「台湾攻撃」に打って出る危険性も、台湾が名実ともに独立国家にならない限り、なくならない。
それは困る。それは世界の不安定要因だ。
日本の親中国派の「識者」たちはよく「現状を維持すればいい」と言うが、それは「何十年かに1回必ず分裂する」という中国の歴史を無視した無責任な言いぐさだ。「現状」は永遠には続かないのだ。諸外国はもちろん、中国自身にとってもなんの利益にもならない「台湾攻撃」の芽を永遠に摘み取るために、台湾を完全に独立させて(中華民国の国名を捨てさせて)国連に加盟させる…………そういう工作を米国がやらない(やってはいけない)理由は何もない。
米国政府が表面上04年のウクライナ大統領選に関与していないように、07〜08年の台湾の立法委員選と総統選でも、米国政府は表立っては何もしないだろう。だから、米露関係と同様に、米中関係も表面上08年までも、それ以後も、ずっと「良好」のはずだ。
そして、04年のロシアが自分の縄張り(ウクライナ)をあきらめたように、08年の中国も「中国と密接な経済関係がある台湾が国連など国際社会(国際機関)にはいるのは、中国経済にとってもよいこと」などと負け惜しみを言うほかなくなるだろう。
◆李前総統、年内来日へ 政府、ビザ発給方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041216-00000092-kyodo-pol
政府は１６日、台湾の李登輝前総統（８１）に対して年内に入国査証（ビザ）を発給する方針を決めた。細田博之官房長官が記者会見で明らかにした。日台関係筋によると、李氏は家族とともに今月２７日に名古屋に入り、金沢、京都観光を楽しんだ後、３１日に帰国の予定。李氏の来日は２００１年４月以来。
李氏を「台湾独立の策謀者」とみなす中国の強い反発は必至で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝をきっかけに冷却化している日中関係はさらに大きく揺らぐことになりそうだ。
細田氏は会見で「観光目的の家族旅行で、何ら政治的活動を行わないと理解し、政府としてビザを発給する方針だ」と表明。日中関係への影響について「大きな影響を与えるとは考えていない。台湾に対する立場に何の変更もなく、独立を支持しないことを明確にしておきたい」と強調した。
（共同通信） - 12月16日13時5分更新
（私のコメント）
アメリカは現在のところイラク問題に足を取られて、極東アジアにおいては積極的な活動は出来ない。その分をアメリカは日本に働きかけて、北朝鮮問題や台湾問題などをコントロールしようとしているのではないかと思う。クリントン民主党政権のころは李登輝前総統の来日もままならなかったのに、今回は観光旅行のビザを発給するようだ。北朝鮮に対しても経済制裁をちらつかせるなど、考えられないほどの日本政府の行動だ。
これに対して親中国・北朝鮮勢力の野中広務や古賀誠や加藤紘一などは中国へたびたび訪れ、勢力の巻き返しをはかっていますが、自民党内でも勢力の孤立は明らかで、一部の朝日、毎日などの左翼系マスコミが宣伝工作を繰り広げていますが、拉致問題などの北朝鮮イメージは悪化するばかりで効果を上げていない。
特に田原総一郎氏などの親中国・北朝鮮の言論人たちの発言には焦りのようなものが見受けられる。テレビなどでも盛んに「日本が単独で経済制裁しても効果がない」と繰り返し発言していますが、経済制裁が効果があって北朝鮮が崩壊してしまったら混乱が起きて困った事になるから、田原総一郎が効果がないと保証しているのだから、経済制裁が出来るとも言える。
だから私としては制裁をちらつかせるだけで北朝鮮は何らかの手を打ってくるはずだ。拉致問題に対して何ヶ月経っても何の前進も見られなければ、始めて段階的に制裁を実施して反応を見るべきなのでしょう。北朝鮮は日本国内からの朝鮮総連などの仕送りが細くなって軍隊の食料やガソリンなどの確保もおぼつかなくなっている。北朝鮮の決済資金力がなくなれば何処も援助は最低限度しかくれないだろう。
北朝鮮も黙ってみているはずがなく、小泉首相や飯島秘書などに有力者を通じて盛んに働きかけているようですが、以前のようには行かないようだ。アメリカだって強硬な圧力を日本政府にかけているから、小泉首相とて単独で国交を結ぶわけにも行かず右往左往して世論の動向を見るしかないのだろう。
台湾情勢も選挙が与党が敗北して、台湾独立の動きにストップがかかりましたが、これもアメリカ政府の思惑が働いているようだ。今一気に台湾独立と宣言してしまうと、中国は武力行使するしかなくなりますが、アメリカはイラクで手一杯だからそのようなことが起きたら困る。だから中国に譲歩したような発言を繰り返し、様子を見ているのでしょう。
アメリカはグワム島やハワイに軍事基地を持っている以上、台湾を中国に併合させるはずがありませんが、中国と米中戦争をしてまで台湾を守ることはしないでしょうが、日本を動かして台湾を守らせる戦略を持っても不思議ではない。そのためには台湾の李登輝前総統等の日本入国などで中国へのメッセージを発して牽制するようになった。
クリントン民主党政権時代は自民党の親米派はほとんど少数派でしたが、ブッシュ共和党政権誕生とともに一気に勢力を盛り返して、自民党もネオコン・タカ派路線に同調せざるを得ませんが、アメリカの政権次第で日本の外交政策が変わるようでは、日本は独立国なのかと思いますが、外国の工作機関が大手を振ってやりたい放題の活動が出来るようにしている日本政府がだらしないのだ。
日本には独立国なら何処でもあるような諜報機関も防諜組織もない。工作員を捕まえても1年で釈放では取り締まりにならない。CIAも朝鮮総連も中国の公安も自由に日本国内で非合法活動させるような事は改めるべきと思うのですが、戦後はそのような動きは全くない。日本国民がそれでいいというのなら仕方がありませんが、どこかおかしい。
もっとも戦前も政権中枢の要人が工作員でおかしくなったから意味がないのかもしれない。アメリカだってイスラエルの工作活動で明らかにおかしくなっている。防諜組織のFBIやCIAもイスラエルに骨抜きにされているからだ。このようなことを防ぐには国民自身が自覚を持って政治家を監視して、おかしな政治家を落選させるべきなのでしょうが、マスコミが工作機関にやられてはなすすべがない。
田原さんは北朝鮮は信用出来ると言ったじゃない！
あなたは私が北朝鮮の味方だと思っている！
アメリカの代理人と在日朝鮮人の議論の応酬合戦
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。