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(回答先: ２００１年３月１６日国会論議の情勢について 投稿者 竹中半兵衛 日時 2005 年 1 月 26 日 01:29:05)
Re: 語るに落ちる引用-----いやいやそうともいえず、ＴＯＲＡの感心なところは国会論議を出してくれておりまする。
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/994.html
で抜粋した衆議院総務委員会での４本の番組について。
大出委員の質問：
＞問題が一個ですので、時系列で少ししゃべらせていただきます。
問題となった放送が行われたのは一月二十九日から二月一日なんです。その前後でいろいろ問題がありまして、報道されておるのですが、教養番組部長あてに放送するなという団体からの抗議のファクスが送られたというのが、一月二十日にございます。その際に、プロデューサーの責任者に対して、自宅にも抗議や脅迫の電話がかかっていたという報道がございます。それから一月二十七日になると、その放送に反対の団体がＮＨＫに抗議に来た、こういうふうになっております。
そして、いよいよ一月二十九日に第一回の報道が行われまして、その題名が「人道に対する罪」、放送時間四十四分。一月三十日火曜日でございますが、第二回目「問われる戦時性暴力」というタイトルで、これが四十分だったのだそうです。一月三十一日、第三回「いまも続く戦時性暴力」、これも四十四分。それから二月一日、第四回「和解は可能か」という題名の放送、これも四十四分。
それで一応放送が終わりまして、放送した後に、今度は二月六日になりまして、取材協力をしたところの団体からＮＨＫに公開質問状の提出があった。ＮＨＫは、二月十四日が期限でしたので、第一回の回答をしているはずなのです。さらに今度は、二月十六日になりますと、出演者、取材協力者の方から申し入れ書というのが、抗議なんでしょうね、申し入れ書が送付された。実はこういう問題なんです。
これに対する海老沢会長の答弁：
＞いずれにしても、私ども公共放送でありますので、できるだけ公平を期し、我々の自主性、自律性を守りながら質のいいものを出していく、その精神にはいささかも変わりありませんし、今後とも、公平公正、不偏不党の立場に立った番組づくりに努力するというのは当然であります。その方向でやっていきたいと思っております。
この海老沢の答弁は理路整然と語られているけれど、現実はどうだったのか。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
なぜＮＨＫを提訴するのか―「女性国際戦犯法廷」番組改ざんの責任を問う
裁判の目的と意味
http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/nhk/etv2001.html
ＮＨＫ提訴シンポジウム 2001年7月24日
ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパン 代表 松井やより
１）なぜＮＨＫを提訴するのか
２）｢女性国際戦犯法廷｣とは何か
３）番組はどのように改ざんされたか
４）抗議行動はどのように行われたか
５）ＢＲＯへの申し立てとは何か
６）支援体制はどうつくるか
１）なぜＮＨＫを提訴するのか
ＮＨＫが「女性国際戦犯法廷」番組を改ざんして放送し、日本軍性奴隷制（「慰安婦」制度）という戦争犯罪を隠す結果になったことは、被害女性たちの名誉を傷つけ、視聴者に誤解を与えて市民の知る権利と表現の自由を侵害し、報道機関としての報道の自由と責任を放棄したものです。しかし、ＮＨＫは内外からの抗議を無視し、説明責任を果たすことを拒否し続けています。このまま私たちが沈黙すれば、暴力による言論弾圧や権力に迎合する報道自主規制を許すことになってしまいます。「公共放送ＮＨＫの最大の問題は、視聴者ではなく，時の権力に顔を向けていることである」（ＮＨＫ元職員の著書から）という状況を受け入れることはできません。
このため、法的手段に訴えて、「法廷」の意義を矮小化、歪曲した番組改ざんの真相を究明し、損害の回復を求めることにしました。ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパンと代表の松井やよりが原告になり、ＮＨＫの企画内容に合意して取材協力したのに全く別の内容に変えて放送されて信頼(期待)利益を侵害されたこと、ＮＨＫがそのような番組内容改編の説明義務に違反したために損害を受けたこと、の2点を東京地裁に訴えます。その裁判の過程で、市民社会で保障されるべき知る権利や表現・言論の自由、メディアの報道の自由、それには、取材・編集・放送の自由も含まれますが、それらをどう守るかが明らかにされることを望んでいます。急速に拡大する右翼・国家主義勢力がメディアに影響力を強め、また、国家がメディア規制を強めようとしている中で起こったＮＨＫの番組改ざんの責任を問うことは、そのようなメディアの危険な状況に歯止めをかけることにもつながると思います。
侵略戦争や植民地支配の加害の歴史を歪曲、隠ぺい、抹殺する勢力が「つくる会」教科書刊行など教育にも浸透し始めているときに、メディアもその勢力に屈するならば、かつて、軍国主義教育と言論統制が国民を戦争にかりたてた歴史を繰り返すことになります。それを防ぐために、メディアは権力批判の姿勢を貫いて歴史の事実を知らせ、市民が歴史に向き合い未来を創ることに資する責任があります。ＮＨＫにその責任をとらせるための裁判が広く支持されることを願っています。
２）｢女性国際戦犯法廷｣とは何か
｢女性国際戦犯法廷｣は昨年12月８―12 日東京で、加害国日本、被害6カ国、武力紛争に取り組む女性人権活動家などで構成する国際実行委員会によって開廷されました。 20世紀最大規模の戦時性暴力といわれる日本軍性奴隷制(「慰安婦」制度)を裁く民衆法廷で、被害女性の名誉を回復するために、国境を越えた女性たちの力で実現したのでした。８カ国64人の被害女性を含め 、海外、国内延べ５０００人近くが参加し、被害女性、加害兵士、専門家の証言と各国検事団提出の証拠に基づき、2人の首席検事の起訴を受けて、国際的に著名な法律専門家である４人の裁判官が、当時の国際法に照らして、天皇有罪と国家の責任を認定する判決を下したのでした。
その瞬間、年老いた被害女性たちは喜びの涙を流し会場は感動の拍手に包まれました。戦争直後裁かれるべきだった大日本帝国と皇軍の最高責任者昭和天皇が国際市民社会によって初めて人道に対する罪で有罪とされた歴史的判決は、海外で大きく報道されました。しかし、国内メディアは天皇と「慰安婦」という二つのタブーに挑んだこの「法廷」を恐れたのか、ほとんど黙殺したのでした。その報道の内外格差は、たとえば、南京虐殺について海外では広く報じられ、国内では全く知らされなかった戦時の言論状況を思わせます。
３） 番組はどのように改ざんされたか
そんな国内メディアの中で、ＮＨＫが｢法廷｣を記録する番組を制作したいという意向を評価したＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパンは｢法廷｣の準備段階から開廷中まで取材に全面的に協力しました。ところが、ＥＴＶ２００１シリーズ｢戦争をどう裁くか｣（1月２９日―2月１日）の第２夜の1月３０日に「問われる戦時性暴力」というタイトルで放送された番組は「女性国際戦犯法廷の過程をつぶさに追い、半世紀前の戦時性暴力が世界の専門家によってどのように裁かれたるのかを見届ける」という企画案とは似ても 似つかぬ内容になっていました。
｢法廷｣についての部分は異常に短く、｢法廷｣のフルネームも、「日本軍」や「性奴隷制」などのキーワードも、「法廷」会場内の光景も、主催団体も、主催者の発言も一切ないばかりか、｢法廷｣の｢法廷｣たるゆえんであり、シリーズ全体のテーマ「戦争をどう裁くか」の核心でもある判決についても、一言もふれなかったのです。そして、出演者たちの｢法廷｣を少しでも評価する発言は全部削られていました。
被害者証言もあまりにも短く、加害兵士の証言は全面カットでした。その一方で、司会者が｢法廷｣についてわざわざ懐疑的なコメントをし、さらに、右翼学者に「法廷」批判と｢慰安婦｣ についての暴言（売春婦だとか、証言に裏づけがないとか）を延々としゃべらせたのです。番組の中で｢法廷｣に対する批判的見解を紹介するのは自由ですが、批判の対象である「法廷」についてまともに紹介もせず、主催者（＊）の松井やよりの長時間のインタビューも全面カットで一言も発言させないという一方的な番組は、公正中立には程遠いものです。そして、｢慰安婦の強制連行はなく、売春婦である｣という右翼学者の発言に反論もさせないのでは、ＮＨＫがその見解を支持していることになり、国連など国際社会の｢慰安婦｣制度についての共通見解を無視していることになります。
番組は｢法廷｣についてカットした分を、「慰安婦」制度の責任者処罰という「法廷」の趣旨とは関係ない「慰安婦」損害賠償請求訴訟やアジア国民基金の紹介や前日放送した画面を繰り返して流すことで時間を費やし、それでも埋め合わせられなくて、予定の44分番組を4分間短くするというまさに前代未聞の異様な改ざん番組でした。
その後明らかになったのは、12月27日に制作された番組を1月19日に見た担当部長が｢法廷に距離が近すぎる｣と修正を命じ、その結果24日にできた完成納品版をさらに修正した台本で2８日出演者の一人にコメントの取り直しをさせ、同日わざわざ右翼学者のインタビューを急遽追加して、「法廷」たたき、｢慰安婦｣たたき発言をさせたのです。それを番組にいれたものを試写で見たＮＨＫ上層部は、さらに、修正を命じたため、30日放送ギリギリまで、番組は切り刻まれ、｢法廷｣を記録するのではなく、批判する番組に変わっていたのです。まさにＮＨＫ上層部の製作現場への直接介入で改ざんされた番組が放送されのです。
｢法廷｣直後から番組中止を要求し続けていた右翼団体の関係者約３０人が放映直前の 1月27・28日に、ＮＨＫの建物に乱入し、放映された番組を見て「われわれの行動が成功した」と評価しているのです。ＮＨＫ上層部の前代未聞の番組への介入の背後に政治権力の圧力もあったといわれています。
もし、ＮＨＫが主張しているように、外部の圧力もなく、あってもそれに関係なく、ＮＨＫの独自の自主的な判断であのような番組を制作したとしたら、ＮＨＫが「慰安婦」制度などの戦争責任を認めない立場であることを表しており、かつて大本営発表機関であったＮＨＫの戦争協力の過去へ の反省がないのかと怒りを憶えます。
（＊）松井は主催者である国際実行委員会の共同代表でもある（VAWW-NETジャパン注記）
４）どのような抗議行動が行われたか
ＮＨＫの番組改ざんに対して、ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパンは、2月2日に見解と公開質問状を送って、ＮＨＫに責任ある説明を求めました。その回答は、「一貫して企画意図，編集方針に基づいて番組制作をした。判決にふれなかったのはアジアとの和解のためだ。特定の団体等の圧力で放送内容を変更したことはない」というものでした。 このため、ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパンは「番組改ざんの真相を明らかにするという公共放送としての責任を果たすまで抗議の意思を表明し続ける」という抗議文を３月2日に送りました。
｢法廷｣を主催した国際実行委員会は2月24日のソウルでの会合で「性奴隷制が人道への罪であり、昭和天皇と日本国家の責任であるという判決を意図的に隠し、慰安婦が商行為であるという暴言を流して被害女性の名誉と尊厳を再度踏みにじっている」という抗議声明を出しました。また、高橋哲哉氏らシリーズ番組への4人の出演者が「番組が法廷の内容と意義を正確に知ることが困難なものになったのは制作スタッフにも不本意な何らかの圧力があったのではないか。そのような圧力があったとしたら報道の自由にも関わる由々しき問題で見過ごすことはできない。納得のいく説明を」という申し入れ書を２月16日ＮＨＫに送りました。
また、出演者の一人、米山リサ・カリフォルニア大学助教授は、海外の著名な学者ら３6０人の署名を集め、「ＮＨＫが法廷の重要性を日本社会にきちんと伝えなかったことを大変遺憾に思う。法廷は、戦時性暴力は奴隷制を裁こうという、国際社会で急速に共有されることになった法的倫理的基準に沿うものであり、公共放送としてのＮＨＫには法廷を正しく伝える責務がある」という抗議文をＮＨＫに送りました。
さらに、日本国内の学者たちも、作家やアーティストなども含め2878人の署名を集めて、5月9日ＮＨＫに｢見解と要望｣を手渡しました。その要点は「法廷の核心部分を意図的に削除したのは視聴者に対する重大な背信行為であり、知る権利の侵害である。取材協力者や出演者の期待権や人格権を侵害しとおり、編集権を盾にとって彼らの抗議の一切をはねつけているのはマスメディアの自殺行為だ。番組大幅改編は言論が暴力にさらされる暗い時代を予感させる。右翼に対して腰砕けになったことは歴史の汚点として記憶されるかも知れない」とＮＨＫに毅然とした行動を求めています。
５）ＢＲＯへの申し立てとは何か
このような各方面からの抗議に対して、ＮＨＫは一貫して「番組は企画通りにつくった。右翼の圧力には右されなかった」と、番組改ざんの事実さえ認めない態度をとり続けているのです。これでは、法的手段をとる以外ないと判断して、東京地裁に提訴することにしました。それと同時に「放送と人権等権利に関する委員会機構」（ＢＲＯ）にも申し立てることにしました。ＢＲＯは97年にＮＨＫと民間放送が設立した自主的な番組苦情処理機関で、番組による人権侵害の苦情申し立てを受け付け、 8人の委員が 審理して「見解」や「勧告」をまとめ、「公表」します。
今回のＮＨＫ番組改ざんについては、「法廷」の主催団体である国際実行委員会の3人の共同代表、尹貞玉（韓国）、インダイ・サホール〈フィリピン〉、松井やより〈日本〉が申立て人になります。
申し立ての内容は、ＮＨＫは、正確に報道する義務違反、公平原則違反、説明義務違反という三つの放送倫理違反を犯し、法廷の主催者である申立て人の名誉権を侵害したというものです。「法廷」を主催したのは日本の団体だけでなく、多くの海外の団体です。ＢＲＯが誠実に審査して、報道による人権侵害に対して国際的にも納得される見解や勧告を出すことを期待しています。
６）支援体制をどうつくるか
ＮＨＫ の責任を提訴と申し立てという方法で追及することになったわけですが、意義のある結果を得るためには、何よりも広く支援されることです。ＶＡＷＷ－ＮＥＴは原告で 当事者ですので、その外に支援体制がつくられることを期待しています。
｢法廷｣参加者など｢慰安婦｣問題や戦争責任の問題に関心のある人々、ＮＨＫに抗議した人々な どメディアに関心のある人々、そして、女性の人権に関心のある人々・・・さまざまな立場で、この裁判を見守り、支えていただきたいと思います。
このＮＨＫ裁判の原点は、あくまでも｢法廷｣を開いた目的である被害女性の正義と人権の回復、そのための加害責任の明確化に役立てることだと思います。それは、かつての戦争責任を否定し、いま戦争国家化を進めようとしている右翼・国家主義勢力や国家権力に抵抗して、言論・表現・報道の自由や知る権利が保障される民主的な市民社会を形成することにつながると思います。それによって、アジアの人々と和解し、共に生きる未来を創ることができるでしょう。
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陳述書
http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/nhk/nishino.html
２００１年１０月３日
原告 VAWW-NET ジャパン (「戦争と女性への暴力」日本ネットワ－ク)
副代表 西野瑠美子
東京地方裁判所民事第5部合議B御中
去る1月30日に放映されたNHK ETVシリ－ズ２００１「戦争をどう裁くか」の二夜、「問われる戦時性暴力」で取り上げられた女性国際戦犯法廷の主催団体の一つであり、この番組制作に全面的に取材協力をしてきたVAWW-NETジャパンを代表して、なぜ、提訴したのか、私たちの気持ちを述べさせていただきます。
女性国際戦犯法廷は昨年12月8日から東京九段会館で開催されましたが、それを１カ月余り遡る10月24日、私たちは、番組制作会社ドキュメンタリ－・ジャパンのプロデュサ－とディレクタ－から女性国際戦犯法廷を一月に放映予定している ETV2001シリ－ズで取り上げたいので、取材に協力してもらえないかと相談を受けました。
そこで番組提案票を見せられ説明された企画のねらいは、・番組では対談を盛り込み、戦時性暴力が現在まで抱えてきた問題を浮き彫りにさせる、・そのなかで戦時性暴力を裁くためのしくみを明らかにし、・問われた罪とどのように向き合っていけばいいのかを徹底考察するというものでした。
また、番組の内容としては、・12月8日から12日まで東京で開かれる女性国際戦犯法廷をつぶさに追い、スタジオでの対談をはさみながら、半世紀後に戦時性暴力を問うことの意味を考える、・被害から半世紀以上たった今、世界中のブレ－ンを結集する国際法廷がどのようにつくられ、・実際に進められていくのか、また、・国際世論が戦時性暴力にどのような審判を下すのかを見届けるなかで、・「何が問われてきたのか?」を見据えたい、というものでした。これらは私たちが受け取った番組提案票に記載されているものです。
制作会社からの口頭説明では、四夜のシリ－ズにしたいこと、「慰安婦」制度を裁くため、「法廷」までに女性たちによりどのように準備されていくのかなども取材したいことも話されました。
この説明を受けて、私たちは、説明された企画のねらいも番組の内容も、責任者処罰の歴史的意義を提言する「法廷」の趣旨に添うものであり、このような趣旨の下で作られた番組が放映されることにより、より多くの人々に戦時性暴力を裁くことの意味を国際的潮流の中に位置づけて伝えることができると思い、大きな期待から、番組制作のための取材に全面協力することを決定したのです。
私たちは、ドキュメンタリ－ジャパンが提示した企画方針の下で「法廷」がより正確にありのままに伝えられるよう取材協力を惜しまず、又、数々の便宜をも図ってきました。
まず第一に、「法廷」当日は国内外のメディア143社305名が二階席で取材していましたが、ドキュメンタリ－ジャパンについては事前に「法廷」の正面に位置する会場一 一階の中央にテレビカメラを設置することを許可しました。
第二に、「法廷」当日は他のメディアへの考慮から、ドキュメンタリ－ジャパンのみに他のメディアには認めなかった関係者のオレンジ色の腕章をつけることを許可し、移 動して撮影するよう配慮さえしました。この腕章をつけていれば、自由に会場内を自由に歩くことができたのです。
第三に、了承した企画には「法廷が、どのように作られていくのか」という準備段階を追うとありましたので、VAWW-NETジャパン内部の重要な運営委員会の会議の様子を撮影することを許可しました。話の内容は勿論、顔を出すことについては不安もありましたが、しかし、撮影を了承したのは何より被告らに対する信頼によるもので、民衆法廷が女性たちの議論により作られて行く過程をありのままに伝えることに意味と意義をとらえていたからに他なりません。
第四に、放映される番組に間違いがあってはいけないと、「法廷」までは決して公開することのなかった起訴状や証拠(宣誓供述書)書類、参加者名簿など、丸秘文書の提供さえ行いました。
第五に、「法廷」の非公開リハ－サルの立ち会いも許可しました。
これらは一例ですが、私たちは被告らを信用し、信頼していたからこそ全面的に取材協力をしてきたのです。
しかし、1月30日に放映された番組は、そのように被告らを信頼し、全面的な取材協力を惜しまなかった私たちが期待していたもの、すなわち私たちが取材要請を受けた段階で聞かされていた趣旨とはかけ離れた内容であり、「法廷」の基本的情報提供すらなく、驚いたことに「法廷」を否定的ニュアンスで紹介し、「法廷」の主催者や「慰安婦」被害者を傷つける内容になっていました。
私たちは放映された番組に憤りを感じ、ＮＨＫに対して、一体、なぜこのような番組になったのか説明してほしいと、番組についての見解と公開質問状(2月6日付)や抗議文(3月２日付け)、事実経過の確認(3月2日付け)を送付しましたが、これまで得られた NHKからの回答(2月13日付)は私たちの疑問に応えるものではなく、「NHKは放送法の規定に基づいて公正な番組作りに努めており、今後も、みなさまからのご意見を踏まえ、公共放送としての使命達成のために努力する所存」であり「理解してほしい」というもので、取材協力者の信頼を裏切る責任放棄の居直りとしか思えないものでした。
この間、松井代表が島崎素彦NHKエンタ－プライズ21制作本部スペシャル番組部長と同取締役政策本部担当座間味朝雄氏と会い(2月2日)、松井、西野、東海林事務局長らVAWW-NETジャパンの五名が、NHKの吉岡民夫教養番組部長(当時)と遠藤絢一番組制作局主幹(当時)に会い(2月21日)ましたが、そこでも私たちの質問については「回答した通りだ」として、誠意ある態度はみられませんでした。このようなNHKの態度に対して、女性国際戦犯法廷国際実行委員会(日本と被害国、国際諮問委員会で構成される)は2月24日付けでＮＨＫに対して抗議声明をファックスで送付しましたが、これに対しても何の反応もありませんでした。
私たちはこのままでは国際実行委員会や「慰安婦」被害者、「法廷」を支持してくれている多くの市民に対して申し訳が立たず、自ら調査を進め、新聞・雑誌の記事などを手がかりに3月2日、再びVAWW-NETジャパンの抗議声明と共に事実経過を記した文書を直接NHKに出向いて吉岡氏、遠藤氏に手渡しました。私たちは事実経過の確認について回答を求めましたが、その後、私たちに届いた回答書(3月27日付) は「私どもが了解できる内容ではない」「2月13日付けの文書で答えた通りだ」という、たった四行のそっけないものでした。同日夜、私たちはドキュメンタリ－・ジャパン代表取締役広瀬涼二氏らと会見しましたが、そこにNHK番組制作局主幹の遠藤氏が同行してきたのです。遠藤氏は同行した理由について、「三者は一体だ」と説明しました。遠藤氏が同席していたためか、広瀬氏には問題の核心に触れようとする態度さえ見られませんでした。
このように被告らの私たちに対する対応は、取材協力者の苦痛を省みようともしない 高慢ささえ感じられ、私たちの苦痛は深くなるばかりでした。
私たちは、番組改竄事件をうやむやにしたまま終わらせることはできません。何より番組が改竄されたことにより私たちが受けた苦痛は何ら出口のない状況に閉じ込められたままですし、多くの人々により指摘されている改竄の背景に何があったのかという疑問は、何一つ解消されてはいません。
もし、NHKが、放映されたような趣旨の番組に企画を変更したのであれば、当然、私たちに対して方針変更の説明をすべきでした。NHKは私たちとの会見で、「方針は一貫して変わっていない」と主張しましたが、そうであれば、私たちに取材協力を求めた時に説明した内容は虚偽のものであり、取材依頼そのものが私たちを騙した詐欺行為であったということになります。遠藤氏が言明したように私たちにとって三者は一体の存在であり、取材要請時の説明は三者の合意であると、私たちは受け止めています。
NHKが方針変更を私たちに説明したならば、あるいは、協力要請の時に正確に説明していれば、私たちには、協力を拒否する、或いは取材を受けない選択肢もあったのです。
放映までの期間、NHK側は私たちに説明をする機会は十分あったはずです。説明を怠ったことは、私たちの自己決定権をも侵害するものです。NHKは「放送倫理指針」において、「取材相手には、取材の意図、内容や取材結果の取り扱いを正確に伝える、取材の許諾を得るために、番組のテ－マや取材趣旨を歪めて伝えたり、あいまいにしてはならない」と謳っています。そればかりか「制作過程で、あらかじめ取材相手に伝えていた目的や内容に変更が生じた場合は、改めて取材相手に説明しなければならない」とはっきり掲げています。
番組改竄により、「法廷」そのものが隠され、その結果、「法廷」主催者・関係者のみならず「慰安婦」被害女性たちの名誉を傷つけ、視聴者に取り返しのつかない誤解を与え、市民の知る権利が侵害されました。私たちの信頼を裏切り、なおかつ説明義務さえ果そうとしないNHKの姿勢は、公共放送としてのあり方を問うものです。
私たちが、番組改竄により受けた侵害に対して被告らの責任を求めるのは、何一つ、真実を明らかにしようとしない被告らの姿勢に「なぜ、そこまで隠すのか」という不信感と違和感があるからですが、一方、メディア規制の流れに危機感が増大している今日、市民社会で保障されるべき知る権利や言論・表現の自由、メディアの報道の自由が保障される制作現場であってほしいという願いもあります。
この番組改竄事件のNHKの責任が曖昧にされることになれば、それこそ同じような被害や事件が再発することは予想に難くありません。女性国際戦犯法廷は、被害者が周縁化されてきた不正義を正すため、正義の実現を目指して開かれたものでした。
私たちが何より望んでいるのは、この裁判で真相を明らかにしてほしいということです。被取材者の信頼を裏切り、何の説明さえしなくてもいいという前例が作られないことを、強く望みます。
以上
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海老沢の言う公平性など安部・中川の意を代弁したものであるが、この女性法廷に対しては安部はだいぶん中傷していたらしい。
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安倍晋三氏の事実歪曲発言について （２００５年１月１７日に発されたもの－－－竹中）
http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/nhk/appeal050117.html
VAWW-NETジャパン抗議声明
このたび、政治家によるＮＨＫの番組介入が問題になっており、「政治家」として名前が上がっている安倍晋三氏と中川昭一氏が、複数のメディアを通じてコメント、または発言を行っています。中川氏は国内不在ということもあり、彼の発言の多くに触れることはできませんが、安倍氏はこの間、頻繁にマスコミに登場し発言を行っています。その中で、安倍氏は、女性国際戦犯法廷の事実関係について重大な事実歪曲、誹謗・中傷を続けていますが、それに対してマスメディア側は知識不足、勉強不足のためほとんど事実の間違いを指摘することができず、そのまま一般市民に垂れ流されているという状況にあります。
歪曲された事実があたかも真実であるがごとく日本の市民の皆様に伝わっていくことは、女性国際戦犯法廷と「法廷」を主催した国際実行委員会の名誉を大きく傷つけるものであり、何より「法廷」に正義を求めて被害8カ国から参加された64名の被害女性の尊厳を甚大に侵害するものです。「法廷」には世界三十カ国以上から約400名が参加し、三日間の審理にはおよそ1000人が傍聴し、最終日の判決概要に言い渡しはおよそ1300人が傍聴しました。「法廷」の歪曲と侮辱は、こうした多くの人々に対しても許されない行為です。
安倍氏のこうした発言は、自らの行為を正当化するため、番組で取り上げた女性国際戦犯法廷自体を貶めることで世論を味方につけようとしているものです。問題の論点のすり替えが「法廷」の事実歪曲をもって行われていることは、今回の事件の真相を明らかにする上でも大変問題であり、このことは、真実を明らかにする上で危険な流れであるといえます。
マスコミの皆様には問題の核心（番組に対する政治家の介入）を見失うことなく真実を明らかにし、ジャーナリズムの役割を果たしていただきたく存じます。そのためには女性国際戦犯法廷の事実関係を正確に理解して頂くことは重要、不可欠なことであると考え、皆様に正確な事実を知っていただくため、ここに安倍発言の間違いを指摘いたします。
※以下に示す安倍氏の発言は、「報道ステーション」（1/13放送）、「ニユース23」（1/13放送）、「サンデーモーニング」（1/16放送）、「サンデー・プロジェクト」（1/16放送）などにおける発言、及び安倍氏が出したコメントに基づいています。
1、「被告と被告側の弁護人がいない」
⇒ 女性国際戦犯法廷は、「日本国家の責任」を問うため、開催2ヶ月前に全裁判官の名前で、当時首相であった森喜朗氏に被告側弁護人（被告代理人）の出廷を要請した。しかし、開催直前になっても何の応答もなかった。従って裁判官は「アミカスキュリエ」（法廷助言人※）という形で被告側の弁護を取り入れた。「法廷」では3名の弁護士がアミカスキュリエとして被告側主張を行い、「慰安婦」問題についての日本政府の立場や主張を明確に紹介し、被告が防御できない法廷の問題点を法廷のなかで指摘した。
※Amicus Curiae 裁判所の求めに従い、裁判所に対し事件についての専門的情報または意見を提出する第三者。英国の制度で、弁護人がいない場合、市民の中から弁護人を要請できるという制度。
２、「裁判自体、とんでもない模擬裁判。模擬裁判ともいえない裁判」
⇒ 女性国際戦犯法廷は「模擬裁判」ではなく権力を持たない市民の力によって実現した国際的な民衆法廷である。法廷に出廷した被害証言者も、加害証言者も、被告人も、判事も、すべて“実在する／した”人物であり、「法廷憲章」作成という手続きを踏んで、膨大な証拠資料と証言に基づいて当時の国際法を適用して裁いた民衆法廷だった。「国家の法廷」のように「国家」に権威の源泉があるのではなく、大国やエリートの道具だった国際法を市民の手に取り戻し、被害者を置き去りにしない正義の実現を目指し、「国家の権威から無縁」であることによって得られる「普遍的正義」を明らかにしようと、民衆法廷の開催を決意した。本法廷の意義はここにあるといえる。「法廷」は、権力をもたない市民の力で、「慰安婦」被害者に被害をもたらした加害者と加害事実を明確に示し、その責任を当時の国際法により明らかにした。繰り返すが、女性国際戦犯法廷は民衆法廷であり、模擬法廷ではない。
1999年に国際実行委員会を結成。ソウル会議、上海会議、マニラ会議、台北会議などでどのような「法廷」にするのか議論し、準備を進めていった。まず着手したことは「法廷憲章」（前文と十五条の条文から成る。※1）の制定であった。「法廷」は「法廷憲章」に基づき、立証と共に各国の被害者の証言や元日本兵の証言、専門家証言などを行い、膨大な証拠資料や宣誓供述書を提出し、それに基づいて判決が下された。
判決は2001年12月4日、オランダのハーグで言い渡された。判決は1094パラグラフ（英文265ページ）にわたる膨大なもので、この判決は日本だけでなく世界の国際法や人権に取り組む専門家、学者たちからもレベルの高さが評価されている。
女性国際戦犯法廷の開催については、国連人権委員会特別報告者クマラスワミ報告書にも引用（※2）された。また、２００３年に発表されたＩＬＯ条約適用専門家委員会所見は、「女性国際戦犯法廷」について、より詳細な引用と解説を行った。
また、「法廷」は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、1998年ローマで設立合意、2003年から オランダ・ハーグで始動）に先駆けて、戦争と武力紛争下の性暴力に対して果たすべき役割を明らかにした世界史的にも意義ある試みであった。
※1「法廷憲章」は、前掲のVAWW-NET Japan編『女性国際戦犯法廷の全記録［Ⅰ］』緑風出版、27～32頁を参照。
※2 ２００１年。「武力紛争下において国家により行われた、または容認された女性に対する暴力報告書(1997-2000)（E/CN.4/2001/73）」
3、「主催者である松井やより」
⇒ 女性国際戦犯法廷の主催は松井やよりではない。主催は国際実行委員会であった。国際実行委員会は日本と被害国（6カ国）、国際諮問委員会（第三国から国際法の専門家6名が委員）で構成され、それぞれの代表者で共同代表が構成された。松井やよりは日本の代表として共同代表の一人であった。
4、「裁判を始める時、主催者の松井やよりさんが、裁判の会場を九段会館に決めたのは悪の根源である皇居に一番近いからだと明言した」
⇒ 女性国際戦犯法廷の初日、まず、国際実行委員会の共同代表3人（松井やより、尹貞玉、インダイ・サホール）が挨拶した。「裁判を始める時」というのはこの時の挨拶を指していると思われるが、松井はそのような発言は全く行っていない(※)。
※VAWW-NET Japan編『女性国際戦犯法廷の全記録［Ⅰ］』緑風出版、38～39頁を参照。
ちなみに九段会館を会場にしたのは、1000名規模の人が集まれる会場と、300名規模の宿泊ができる施設が併設していたからであり、予約を快く了承してくれる施設はここだけだった。
5、「最初から結論ありきはみえみえ」
⇒ 女性国際戦犯法廷は民衆法廷といっても、世界の五大陸から選ばれた世界的に信頼の高い国際法の専門家や旧ユーゴ国際刑事法廷の裁判官ら（※1）によって、当時の国際法を適用して、被害者・専門家・元軍人の証言や膨大な証拠資料（日本軍・日本政府の公文書等を含む証拠文書）に基づき厳正な審理を経て、判決が出されたものである。
判決は、まず2000年12月12日に「認定の概要」が公表され、一年の休廷を経て2001年12月にオランダ・ハーグにて「判決」が下された（※2）。主催者に対しても「認定の概要」および「判決」は発表まで全く知らされず、「結論先にありき」という発言は根拠なき誹謗中傷であり、「法廷」の事実に基づかない。また、旧ユーゴ国際刑事法廷で裁判長をつとめたマクドナルド氏などの本法廷の裁判官たちの名誉を著しく傷つけるものである。
※1 ＜裁判官＞ ガブリエル・カーク・マクドナルドさん（アフリカ系米国女性／旧ユーゴ国際刑事法廷の前所長）、クリスチーヌ・チンキンさん（イギリス人女性／ロンドン大学国際法教授）、カルメン・マリア・アルヒバイさん（アルゼンチン／アルゼンチンの判事／2001年国連総会で、旧ユーゴ国際刑事法廷の判事に選出／現国際刑事裁判所判事）、ウィリー・ムトゥンガさん（アフリカ人男性／ケニア人権委員会委員長）、インド人男性の裁判官は病気のため欠席
※2 ＜判決文全訳＞に関しては、VAWW-NET Japan編『女性国際戦犯法廷の全記録［Ⅱ］』緑風出版を参照。
6、「（女性国際戦犯法廷）は謀略。当時、拉致問題が問題化しているなかで、北朝鮮を被害者の立場にすることで、この問題の鎮静化を図ろうとしていた。大きな工作の中の一部を担っていた」
⇒ そもそも拉致問題が問題化したのは2002年9月17日の日朝首脳会談以後のことで、「法廷」が開かれたのは2000年12月である。2000年12月時点で表面化していない拉致問題の鎮静化を図るため、北朝鮮を被害者の立場にした工作活動の一環として「法廷」を開催したなどというのは、事実無根の誹謗・中傷である。日本は朝鮮半島を植民地として支配したが、朝鮮人女性は植民地支配の一環として日本軍の「慰安婦」にされたのである。しかし、日本は北朝鮮に対しては 2000年当時いかなる意味でも謝罪・補償をしていない。そのため「法廷」の主催者である国際実行委員会が被害国検事団への参加を呼びかけたのであり、その呼びかけに応じて北朝鮮が参加した。その参加のし方は、他の被害国各国と同じである。
7、「検事に北朝鮮の代表者が二人なっている。工作活動していると認定されている人たちを裁く側として登場させているというのも事実」
⇒ いうまでもなく“裁く”のは「検事」ではなく裁判官。安倍氏の発言は事実と法常識を逸脱している。念のため、女性国際戦犯法廷の検事について補足する。まず、被害国を代表した首席検事はアフリカ系米国女性のパトリシア・セラーズさん（旧ユーゴとルワンダの国際戦犯法廷のジェンダー犯罪法律顧問）と、オーストラリアのウスティニア・ドルゴポルさん（国際法学者／国際法律家委員会のメンバーとして、「慰安婦」問題について調査し、勧告をまとめた）。
次に、そもそも北朝鮮検事団というのは存在しない。2000年6月の南北首脳会談（金大中大統領＝当時と金正日軍事委員会委員長）をきっかけに、北朝鮮と韓国は一つとなって「南北コリア検事団」（韓国から5人、北朝鮮から4人、計9人で構成）が結成された。南北コリア検事団長は韓国の検事（朴元淳）であった。安倍氏に「工作員」と名指しされた黄虎男氏は、2000年当時「従軍慰安婦」・太平洋戦争被害者補償対策委員会の事務局長であった。
なお、「法廷」には各国から検事団が参加した。南北コリア（韓国と北朝鮮）だけでなく、ほかに中国、台湾、フィリピン、インドネシア、日本も検事団が参加した。検事団は組まれなかったが、オランダ、東チモールからも被害者の証言が行われた。（マレーシアはビデオ証言）
■補足 番組の中の秦郁彦コメントについて
・番組は、秦郁彦氏を「法廷に参加した歴史家」と紹介しているが、秦氏は三日間の審理を傍聴してはいない。彼が参加したのは最終日の判決概要の言い渡しだけ。従って、発言内容は事実誤認が見られ、秦氏の歴史認識と法廷の事実関係が混同し、誤った事実を視聴者に伝える内容があった。
・一事不再理を主張しているが、「慰安婦」制度については東京裁判では裁かれていない。女性国際戦犯法廷は民衆法廷であるが、位置づけは東京裁判の継続裁判。
以上、安倍氏の発言の事実関係の誤りをいくつか取り出して指摘しましたが、更に正確、詳細にお知りになりたい場合は、『女性国際戦犯法廷の全記録Ⅰ』（※ 審理の記録）『女性国際戦犯法廷全記録Ⅱ』（※起訴状、判決全文掲載）などを参照してください。
※ この2冊は共に緑風出版から刊行されています。ちなみにこれは全6巻シリーズの一部であり、このシリーズは出版社としては名誉ある梓賞を受賞しました。
皆様が論点をずらされることなく、事実誤認の情報にとらわれることなく、政治家の番組介入の問題を正面から取材し、真実が明らかにされるまで、いかなる政治的圧力に影響されることなく、屈することなく、真実と正義を追求していただきますことを、心から願っております。
2005年1月17日
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク
（VAWW -NETジャパン）
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以上、引用に終始しましたが、とりあえず「続く」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。