２００１年３月１６日国会論議の情勢について竹中半兵衛

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２００１年３月１６日国会論議の情勢について
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/1012.html
投稿者竹中半兵衛日時 2005 年 1 月 26 日 01:29:05:0iYhrg5rK5QpI

TORA引用の２００１年３月１６日の衆議院総務委員会での質疑について情勢を再構成してNHK問題の本質について検討してみます。長くなりそうなので自己レスの予定。

朝日の傲慢と腐敗は３０年以上続く伝統です。（脳内会議中）
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/968.html

この中でTORAはURLを示しながら次のようなコメントをしている。
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　むう、朝日よ、ではそちはこれをどう見る？

衆議院総務委員会3/16
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009415120010316008.htm?OpenDocument

◆松尾参考人
「番制局長がこの件で呼び出されたという事実はございません」
（ソース確認までの手順。↑をクリック。総務委員会をクリック。↓にスクロールして3/16をクリック。中段やや上に松尾氏の発言がある）
　証言を翻したとあるが、実際は「四年前と同じ発言をしている」。整合性は取れている。朝日の記事が事実ならば「四年前の発言を翻した」と第一報で書かなければならないだろう。
（※上記の「第一報で書かなければならないだろう」という部分は間違いです。後ほど訂正文を掲載します）
事実ならこの松尾氏は衆議院総務委員会という公の場での発言をわざわざ翻した事となるのだから。

　朝日さん、証明出来るんだな？
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ところで、松尾と民主党大出彰議員および民主党横光克彦議員のやりとりは前後関係を省いて、松尾が「番制局長がこの件で呼び出されたという事実はございません」と応えたことだけを、「事実がなかった」ことへの証言として紹介している。

しかし、松尾の返答はもっと深いところに意味合いがある。

私は
Re: 語るに落ちる引用-----いやいやそうともいえず、ＴＯＲＡの感心なところは国会論議を出してくれておりまする。
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/994.html

においてこの三者のやりとり（海老沢発言は除く）に注目してみた。

はじめの大出議員とのやりとりは以下のとおり。
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○大出委員　
（中略）
　ただいま、報道の自由あるいは編集権が侵害されていないのだという認識だったと思います。そこで一つお聞きいたしますが、報道によりますと、番組制作局長が大物議員に呼び出されたという報道が実は出ているんですね。こういう事実があったかどうかお答えください。

○松尾参考人　番制局長がこの件で呼び出されたという事実はございません。

○大出委員　もう一つは、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、制作関係者に抗議や脅迫の電話が殺到したというんですね。抗議はいろいろな抗議があるでしょうけれども、脅迫の電話というのは穏当でございませんので、そういう場合だったらしかるべき手段をとらなければいけませんね、表現の自由の国ですから。そういう意味で、そういう事実があったのかどうか、お答えください。

○松尾参考人　放送前と放送後との、中での違いはあります。
　放送前というのは、言ってみると、さまざまな意見がやや高圧的に出てくるということはいつもあります。これは紅白歌合戦でも同じです。ある歌手についてとめようと思ったら、そういう形で出てまいります。したがって、これは視聴者センターがきちっと対応して、現場にプレッシャーがかからない形というので私どもは対応しております。
　番組が終わった後、これは絶えず私ども、番組のつくり方、表現の仕方、内容等について反省すべきは反省して次のステップに向けていくわけですから、これについては約五百本近い、さまざまな形での、再放送してくれということも含めて御要望は聞いており、それはいろいろな意味で分析しながら、担当者は勉強しているということでございます。
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ここまでのやりとりでは、「番制局長がこの件で呼び出されたという事実」はなかったが、「放送前というのは、言ってみると、さまざまな意見がやや高圧的に出てくるということはいつもあります」

松尾はその例として紅白を出しているが、これを当該の番組にあてはめれば、放映の事前に「放送前に、さまざまな意見がやや高圧的に出てくる」わけで、さまざまとは、政治家の圧力も含むことを意味していることを、松尾は問わず語りに明かしている。「やや高圧的」などと弱めた表現を使っているけど、実際は印象を低めるために「やや」と言っているだけで、これは同義語の「いささか」という言葉と置き換えてみれば意味合いがわかるってもの。「いささか高圧的」となれば、裏面に「程度が高圧的にすぎる」というニュアンスを含み、「かなり」の意味合いを持つ。

これは事前に安部と中川がＮＨＫで製作放映される内容が、まさしく「若手議員の会」のメンバーであった二人が、「つくる会」と密接に連携して、政治的立場を利用して歴史教科書への自由主義史観の持ち込みを図っている最中であって、放映は彼らにとって阻害要因になることは明らか。

その場合の彼らの圧力のかけかたは、これまでの左翼運動への、資本家階級の憎悪をむき出しにしたものであり、その延長上にＮＨＫへの圧力があったことは十分想定できる。

その当時の情勢と圧力をかける実体構造は以下の資料から推測できる。

まず、圧力のかけかたは尋常なものではなかたであろうことは推測に難くない。

下記「資料」から引用する。

＞「若手議員の会」は、99年に文部省の教科書課長などの幹部や教科書会社社長、教科書執筆者などを呼んで、侵略戦争や「慰安婦」問題の教科書記述について激しい詰問・追及を行った。さらに、「慰安婦」問題で旧日本軍と日本政府の関与を認めた93年の河野洋平官房長官（当時）談話に対して、「確たる証拠もなく『強制性』を先方に求められるままに認めた」と非難し、河野を会に呼びつけて撤回を迫った。「若手議員の会」は、「通算10回にわたる勉強会によって、いかにわが国の歴史教育には深刻な問題が存在しているか、あるいはいわゆる慰安婦問題がいかに歪曲（わいきょく）されて伝えられているか、そして日本外交のこれまでのあり方（いわゆる謝罪的体質）がいかに今日の問題を招く端緒となったか…等々の事実が明らかになった」とし、それを改める「国民運動を精力的かつダイナミックに展開していく」と主張していた（安部晋三のホームページ）。この「国民運動」が「つくる会」と連携した教科書攻撃であり、「つくる会」教科書の採択活動支援であった。

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【資料】　小泉第２次内閣の超タカ派の大臣たち
http://www.linkclub.or.jp/~teppei-y/tawara%20HP/2003.12.3/1.html
2003年11月20日　　俵　義文（子どもと教科書全国ネット21）作成

歴＝自民党歴史・検討委員会
若＝日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会
特命委＝自民党教育基本法検討特命委員会
日＝日本会議国会議員懇談会
拉致＝北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（「拉致議連」）
神道＝神道政治連盟国会議員懇談会
50年＝終戦50周年国会議員連盟
超＝超党派議員連盟・歴史教科書問題を考える会

（1）歴史・検討委員会
　自民党が自らの手で「大東亜戦争」（アジア太平洋戦争）を総括する目的で93年8月に設置した歴史・検討委員会（以下「歴史検討委」と略）は、同年10月から95年2月まで20回の委員会を開催した。「歴史検討委」のメンバーは衆参議員105名で、委員長・山中貞則、委員長代行・伊藤宗一郎、顧問・奥野誠亮・橋本龍太郎・藤尾正行・武藤嘉文など、事務局長・板垣正、委員には石橋一弥・江藤隆美・衛藤征士・梶山静六・塩川正十郎・鈴木宗男・中山太郎・額賀福志郎・保利耕輔・松永光・三塚博・森喜朗・片山虎之助・村上正邦など歴代文部大臣、派閥の領袖など自民党の幹部が参加していた。また、委員の中には、後述する日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会（以下、「若手議員の会」と略）を結成する中心メンバーの安部晋三・衛藤晟一・河村建夫・中川昭一・平沼赳夫など15名が含まれていた。「歴史検討委」は、後に「つくる会」を立ち上げる西尾幹二や高橋史朗などを講師に招いて議論し、それをまとめて、「日本の戦争は正しかった」という内容の『大東亜戦争戦争の総括』（展転社）を95年8月15日に出版した。この日は、自民党と連立を組んでいた社民党の村山富一首相（当時）が侵略戦争や植民地支配を反省する談話を出した日であるが、この本の内容はその談話を全面的に否定するものである。
「歴史検討委」の総括は、日本の行った「大東亜戦争」（アジア太平洋戦争）は、自存・自衛のアジア解放戦争で侵略戦争ではなかった、南京大虐殺や「慰安婦」は事実ではない、加害・戦争犯罪はなかった、という結論をだした。そして、侵略戦争や加害の記述を教科書から削除させるために「新たな教科書のたたかい」（教科書「偏向」攻撃）の必要性を強調していた。さらに、このような戦争・歴史認識を国民に定着させる「国民運動」を、学者を中心に展開することを提起していた。これを受けて、97年1月、学者を中心にした「国民運動」組織として「つくる会」が結成され、教科書の侵略・加害記述を誹謗し、「日本の戦争は正しかった」と書いた教科書を発行して、学校現場に持ち込もうとしたことは周知のとおりである。（「歴史検討委」については、俵著『徹底検証・あぶない教科書』学習の友社参照）

（2）日本会議国会議員懇談会
　改憲・翼賛の右派組織である日本会議（会長・三好達前最高裁長官）の発足と同時に、日本会議を全面的にバックアップし連携する目的で、自民党の小渕恵三・森喜朗、新進党の小澤辰夫が発起人になって、97年5月29日に結成されたのが、日本会議国会議員懇談会（以下、「日本会議議連」と略）である。現在の会長は麻生太郎総務相、会長代理・中川昭一経済産業相、幹事長・平沼赳夫前経済産業相で衆参242名が参加する（2002年4月現在）超党派の議員連盟である。
　日本会議は付属機関として、新憲法研究会（代表・小田村四郎副会長）、政策委員会（代表・大原康男常務理事）、国際委員会（座長・竹本忠雄代表委員）、日本教育会議（座長・石井公一郎、主査・高橋史朗「つくる会」副会長）、日本女性の会（安西愛子副会長）などを設置して活動している。また、同組織の宣伝媒体として出版社・明成社（社長・石井公一郎）を設立しているが、明成社は、歴史歪曲の高校教科書『最新日本史』や南京大虐殺を否定する『再審・南京大虐殺』（竹本忠雄編著）などを出版している。三好・小田村・大原・石井らは「つくる会」の賛同者であり、「つくる会」と日本会議を結び付けているのが高橋史朗である。
　「日本会議議連」は、「歴史・教育・家庭問題」（座長・高市早苗前経済産業副大臣）、「防衛・外交・領土問題」（座長・安部晋三自民党幹事長）、「憲法・皇室・靖国問題」（座長・鴻池祥肇前防災相）の三つのプロジェクトを設けて、日本会議と協議し、日本会議の要求・政策を国政に持ち込む活動をしている。この連携によってつくられたのが『心のノート』（事実上の国定道徳教科書）である。今日の日本では、右翼組織の政策・要求が連携する議連を通じて国の政策になっていくという恐ろしい構図ができあがっていることの例証である。
　「日本会議議連」は、２０００年１０月１３日の総会で、「教育基本法改正問題に関する決議」を採択し、教育基本法を早期に「改正」する報告を出すように教育改革国民会議に圧力をかけた。

（3）神道政治連盟国会議員懇談会
　神道政治連盟国会議員懇談会（以下「神道議連」と略）は1970年に設立された。森喜朗首相（当時）が2000年5月15日に「日本の国はまさに天皇を中心としている神の国であるぞ、ということを国民にしっかりと承知していただく」という「神の国」発言行ったのは、この「神道議連」の結成30周年の祝賀会であった。現在の会長は綿貫民輔、事務局長は安部晋三、副会長に古賀誠・平沼赳夫・町村信孝・青木幹雄などが名を連ね、森喜朗は顧問で衆参228名の議員が所属している（2000年5月現在）。神道政治連盟は「天皇の大御代の光栄と永久を祈る。これが、日本人の繰り返してきた祭りの心であり、ここに神道的な日本国民の良心的な社会観があり、国家観がある」（神道政治連盟『綱領解説』）という、まさに「天皇を中心とした神の国」の実現をめざす政治結社である。この考え方に賛同・支持し、それを国会・政治の場で実現するために活動しているのが「神道議連」である。

（4）日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会
　「若手議員の会」は、「つくる会」が発足した1月後の97年2月27日に自民党の当選五回以下の議員を中心に結成された議連である。代表は中川昭一、事務局長は安部晋三、幹事長は平沼赳夫である。「若手議員の会」は、「つくる会」と綿密に連携し、「つくる会」の活動を全面的にバックアップしてきた。「若手議員の会」は、99年に文部省の教科書課長などの幹部や教科書会社社長、教科書執筆者などを呼んで、侵略戦争や「慰安婦」問題の教科書記述について激しい詰問・追及を行った。さらに、「慰安婦」問題で旧日本軍と日本政府の関与を認めた93年の河野洋平官房長官（当時）談話に対して、「確たる証拠もなく『強制性』を先方に求められるままに認めた」と非難し、河野を会に呼びつけて撤回を迫った。「若手議員の会」は、「通算10回にわたる勉強会によって、いかにわが国の歴史教育には深刻な問題が存在しているか、あるいはいわゆる慰安婦問題がいかに歪曲（わいきょく）されて伝えられているか、そして日本外交のこれまでのあり方（いわゆる謝罪的体質）がいかに今日の問題を招く端緒となったか…等々の事実が明らかになった」とし、それを改める「国民運動を精力的かつダイナミックに展開していく」と主張していた（安部晋三のホームページ）。この「国民運動」が「つくる会」と連携した教科書攻撃であり、「つくる会」教科書の採択活動支援であった。

（5）超党派議連・歴史教科書問題を考える会
　「つくる会」教科書への批判が高まり、採択を阻止する市民などの運動が高まりはじめた2001年6月26日に、「つくる会」の教科書採択活動をサポートする目的で、「若手議員の会」の活動を民主党議員などと連携して進めるために設立されたのが超党派の議員連盟・歴史教科書問題を考える会（会長・中川昭一、以下「超党派の会」と略）である。「超党派の会」には、自民党以外に民主党、自由党（当時）、保守新党、無所属の会の議員が参加している。「超党派の会」は、文科省幹部を呼びつけて、「南京の犠牲者数が限りなくゼロに近いという説」も教科書に載せろ、「南京大虐殺まぼろし論」も学説だから両論併記で記述させろ、検定基準の「近隣諸国条項」（日本の侵略戦争記述を検定で削除・修正させないと国内外に約束した内容）を無くせ、などと迫ってきた。「超党派の会」は、市民運動を敵視し、教科書採択に市民の声を反映させることを違法行為と決めつけ、01年8月の採択後、「人間のくさり」などの市民の活動を排除するように文科省に圧力をかけてきた。これを受けて、文科省は、02年8月、教科書採択にあたって、市民運動などが教育委員会に要請する活動があった場合には、警察と連携をとって対処するように、という「通知」を都道府県教委に出した。

（6）教育基本法検討特命委員会
　中央教育審議会の教育基本法「見直し」議論がはじまった2002年1月31日、自民党は政調会内に教育基本法検討特命委員会（以下、「特命委」と略）を設置した。「特命委」の役員は、委員長・麻生太郎、委員長代理・中曽根弘文元文相、事務局長・河村建夫、最高顧問・森喜朗、顧問・歴代文相、文科相経験者である。「特命委」は、高橋史朗・「つくる会」副会長（「日本の教育改革」有識者懇談会運営委員長）、石井公一郎・日本会議副会長、西沢潤一・新しい教育基本法を求める会（現「日本の教育改革」有識者懇談会）会長、横山洋吉・東京都教育長、前澤克明・全日本教職員連盟委員長などを講師に招いて、毎週1回会議を開催し、自民党内の教育基本法改悪方針を固め、中教審答申にも大きな影響を与えた。また、20０２年７月２２日には、報道各社の論説委員を招いて意見交換会を開催してマスコミ対策にも力を入れてきた（「朝日」と「毎日」の論説委員は欠席した）。

（７）終戦50周年国会議員連盟
　敗戦50周年の1995年8月15日に、侵略戦争を反省し、戦後処理問題に一定の見通しをつけて、アジアとの和解を実現するための国会決議が企画されていたが、それに反対するために1994年12月に結成されたのが自民党の「終戦50周年国会議員連盟」（奥野誠亮会長、板垣正事務局長、顧問・橋本龍太郎など、衆参１６１議員）である。この議員連盟は、日本を守る国民会議、日本遺族会、神社本庁、英霊に応える会、新日本協議会、明治神宮、靖国神社、神道政治連盟、教科書を正す親の会など右派勢力が、94年に結成した「終戦50周年国民運動実行委員会」（会長・加瀬俊一元国連大使、最高顧問・福田赳夫元首相）と一体となって、「日本は侵略国ではない」「戦争反省決議反対」「英霊に応える決議を」などと主張して、地方議会決議（２６県、９０市町村が決議）や署名運動（456万筆達成）に取り組んだ。この議連や右派勢力の運動が「成功」して、敗戦50周年決議は、当初の目論見から大きく外れ、侵略戦争の反省などまったくない内容になった。
　終戦50周年国会議員連盟は、96年6月、「明るい日本・国会議員連盟」（奥野誠亮会長、板垣正事務局長）に発展的改組された。この議員連盟は、歴史・検討委員会の侵略・加害否定の「研究成果」と「業績」を受け継いで、９５年１月に発足した新進党（当時）の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」（小沢辰男会長）と共同して、96年の教科書「偏向」攻撃で中心的な働きをおこなった。同議連は、「『慰安婦』は売春婦」というキャンペーンを行い、96年6月以降は、教科書の「慰安婦」や南京大虐殺記述を攻撃し、教科書からの削除を要求して活動した。この議連の活動は、97年2月の「若手議員の会」の結成以降は、「若手議員の会」に引き継がれることになった。

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この「若手議員の会」は最近どんなことをやったか？
驚くなかれ、かの共通一次試験の歴史問題で「強制連行」が正解とされる設問についても介入し、本来出題者については明かすべきではないとされている規定をも、２００７年度からは明かすようにしたんですぞ。

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「新しい歴史教科書をつくる会」と自民党一部議員によるセンターテスト問題作成者名公表の圧力　朝鮮人強制連行の事実の隠蔽をはかる学問の自由・教育にたいするあからさまな介入
http://www.hyogo-kokyoso.com/kyoikujissen/messages/18.shtml

新聞報道などによれば、、大学入試センター試験の問題作成者を公開することを、文部科学省・入試センターが「決定」とされたと伝えられています。

　その背景には、現在の歴史教科書を「自虐史観」などと攻撃し、過去の日本のアジア諸国にたいする侵略戦争を美化しようとする「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」）の攻撃とそれに同調した自民党議員の圧力があります。この出来事は、センター入試制度の根幹に関わり、かつ「学問の自由」をも揺るがせる重要な問題です。　以下、東京大学史料編纂所教員有志の声明にもとづきながら、問題点を明らかにしていきます。
日本の過去の侵略戦争の事実を隠そうとする「つくる会」の策動

　1月17日に実施された大学入試センター試験の「世界史」（Ａ・Ｂ共通問題）で朝鮮人の「強制連行」が正解選択肢であったことをめぐって、1月23日に「つくる会」が、文部科学省に対して、「強制連行」の設問を採点から除外するよう求める要望書を提出したとのことです。

　「つくる会」などは、戦時下に行われたのは「国民徴用令」に基づく合法的な徴用であり、強制連行は無かったと主張しています。しかしそれは、当時の歴史状況や学界の研究蓄積を無視した議論であると言わなければなりません。国民徴用令は、通常のやり方では労働者が集まらないので、国民を強制的に徴発することができるという勅令であり、また徴用令の存在が、実際に強制連行が存在しなかったことと同義でないことも明らかです。割り当てられた人数を確保するために朝鮮半島や中国で行われたことや、鉱山等における労働実態については、これまでの研究が明らかにしたように、日本政府による強制連行であり、過酷な労働によって死に至らしめたことも多かったことは紛れもない事実です。兵庫県においても神戸港をはじめとして多くの地域でその事実が明らかにされています。

　歴史教育をはじめとした学校教育においては、こうした事実を正面からとらえ、過去の誤った歴史を繰り返さないようにしていくことこそが求められています。これを覆い隠そうとする「つくる会」の今回の動きは、日本の自衛隊のイラク派兵が始まった時期に行われおり、過去の教訓から目を覆い、戦争を美化して描こうとする彼等の意図が露骨にあらわれたものです。
文科省が問題作成者公表の方針を決定

　「新しい歴史教科書を作る会」のホームページによれば、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が、2月13日と26日の「総会」に文科省高等教育局の学生課長と大学入試センター副所長を呼んで「問題作成者名を公開せよ」と迫り、文科省側が公開を「確約」したと言われています。そして文部科学省は、2月26日に大学入試センター試験の問題作成者について、今後（新規に委嘱される委員が関与する問題が役割を終える2007年以降）氏名を公表する方針を決めたと報道されました。
政治的圧力による学問の自由圧殺

　このことが事実であれば、次のような問題があります。

　第１に、出題内容上の疑義があれば、入試センターの問合せ窓口を通して行うのが本来のルールであり、問題作成者の氏名公表を求めることは議論のすり替えです。入学試験問題という特性上、問題作成者名の公開やその手法については、機密性や中立性・公正性の保持などの観点から慎重に検討されるべきです。

　第２に、「議員有志」でしかない「若手議員の会」が、文科省・入試センターの関係者に「確約」を要求するというのも、政権政党の議員であることを利用した圧力もしくは恫喝だと言わなければなりません。客観的事実が重視される歴史の分野では、外部圧力によって出題内容が左右されることは許されません。今回の文科省・センターの「約束」が事実であるとすれば、こうした問題点を考慮しないままに、一部政治集団の圧力に屈する形になります。

　今回のような政治的圧力が存在する状況下で問題作成者名を公表するならば、出題内容に対する中立性・公平性を本当に保つことができなくなります。文科省や入試センターが、そうした検討を欠いたまま「方針転換」を決めたとすれば、教育や入試に関する行政の任にある者として、自ら責任を放棄するに等しい無責任な対応・行動であると言わざるを得ません。

　第３に、今回のような形で問題作成者名が公開されることになれば、問題作成者個人に対してさまざまな攻撃がかかる恐れがあります。その場合、入試センター試験の質にも影響が及びかねませんし、戦前・戦中において国家が研究・教育に対して過度に干渉した事への反省から生まれ、憲法や教育基本法に盛り込まれた「学問の自由」の破壊にもつながります。
歴史の真実をゆがめる氏名公表決定の撤回を

　こうした動きは、自衛隊のイラク派兵に典型的にしめされている「戦争できる国づくり」の一環であることは明らかです。私たちはこのような暴挙を許さず、文科省・大学入試センターに対して、政治的圧力に屈した問題作成者の氏名公表の方針の撤回を要求するものです。