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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041203i101.htm
防衛庁は2日、次期中期防衛力整備計画(次期防、2005―2009年度)の概要をまとめ、対地攻撃を行う長射程の精密誘導弾(ミサイル)の研究着手を盛り込んだ。
同庁は「本土から数百キロ離れた離島が侵攻された際に反撃する手段として検討する」としている。
次期防は新「防衛計画の大綱」の策定に連動し、今月上旬にも閣議決定される予定だ。長射程の精密誘導弾の研究開始は、次期防の「防衛力の基本の充実」のうち、「科学技術の発展への対応」の一項目として掲げている。
「離島侵攻への対処」は、北朝鮮の動向や中国の海洋活動拡大が背景にあり、今月上旬にも閣議決定される新防衛大綱で防衛力整備の重視事項と位置づけられる予定。自衛隊は現在、対地攻撃用のミサイルは保有していない。長射程の精密誘導弾の研究はこうした事態への対処の一環だ。ただ、長射程の精密誘導弾が配備されれば、弾道ミサイル発射基地など敵基地攻撃が可能になり、専守防衛の観点から、「攻撃的兵器」の保有を自粛してきた従来方針の転換につながるとの見方もある。
次期防には、空中給油・輸送機部隊を新設する方針も明記する。新大綱では、空中給油機を計8機整備する方針で、これに加えて、現有のC130輸送機に空中給油機能を加える改修も行う。