安倍２つの変革プラン…経済制裁と脱北者の支援を！（写真提供　産経新聞社）
　安倍晋三、今度は金正日（キム・ジョンイル）斬り−。中国による靖国参拝批判に真っ向から反論した自民党の安倍晋三幹事長代理（５０）が今度は、独裁体制が続く北朝鮮に関し、「金正日政権が代わっていくことを視野にいれなければならないと考える」と体制変革を主張した。

　政府の対北政策の基本は「対話と圧力」だが、いまや世界でも類を見ない独裁者の金総書記が「対話」するに値する人物かどうか−。安倍氏の直言は日本人の素朴な気持ちを代弁している。

　昨２４日のテレビ朝日の番組。日本人拉致事件をはじめとする日朝交渉の今後について、安倍氏は「これはもう無理だと思い始めている」と切り捨てた。

　なにせ、相手は名うての「テロ支援国家」。ブッシュ米大統領には「悪の枢軸」とすら名指しされた。通常の国家のような外交交渉が通用しないことは、日本政府もこれまで何度も痛感しているはずだ。その諸悪の根源が北の独裁者にあることは間違いない。

　だからと言って、米国がイラクのフセイン政権を倒したように、日本が先制攻撃して金正日体制を打倒することはできない。そこで安倍氏は２つの北の体制変革プランを明らかにした。

　１つは経済制裁。「経済制裁は彼らに政策を変えることを促す。結果として政権が代わってくることがあるかもしれない」と安倍氏。

　貧困にあえぐ北の庶民に対し、北の軍幹部は万景峰号などに乗ってやってくる贅沢（ぜいたく）品に浴しているといわれる。こうした経済ルートを絶てば、将軍様に対する軍の忠誠にも変化が生じる可能性がある。

　さらに安倍氏はこうも指摘した。「一番有効なのは脱北者を支援することではないか。脱北者を支援することで北朝鮮の政策、レジーム（体制）を変えていける」。

　これに関連し、細田博之官房長官は２４日の記者会見で、「脱北者が救いを求めてきたときにどう対応するか、というのが本来の目的だ。脱北を勧めるとか、働きかけるとか、そのようなことは政府の行為としては難しい」と消極的だ。

　経済制裁に関しても、自民党の武部勤幹事長が２４日の日本外国特派員協会での講演で、「当然、慎重にならざるをえない。リアクションをよっぽど覚悟しなくてはならない」と北のミサイル攻撃を恐れて二の足を踏む。

　「対話と圧力」という対北方針が、少なくとも「圧力と対話」という順番になる日はいつ？

[ 2004年11月25日13時0分 ]

http://news.www.infoseek.co.jp/fuji/story.html?q=25fuji47365&cat=7

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