小泉政権「一寸先は闇」の政局
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　小泉首相は１０日、民主党の岡田代表との党首討論で、イラク復興支援特措法が定める「非戦闘地域」の定義について、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と説明した。
　これはむちゃくちゃだ。「法律の定める非戦闘地域だから自衛隊を派遣している」ではなく「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」という答弁は、論理の逆転だ。「どんな危険な地域でも、自衛隊が行くところは非戦闘地域」となって、「どこへでも自衛隊は派遣できる」ことになる。
　これは「私がすることはすべて正しい」という独裁者の論理になりかねない。自民党元執行部からさえ「首相は日本が法治国家だということを無視している」という批判も出ている。
　野党は「法律はいらないというのと同じだ」（仙谷由人民主党政調会長）と猛反発し、岡田氏は「一国の総理大臣としてあってはならない答弁をしたという認識がない」とさらに追及する構えだが、首相は「適切な良い答弁だったと思います。おかしかったら（岡田氏が）問い返せばいいんですから」とちゃかす。
　首相に近い森派の中堅幹部は「失敗した時に、逆に開き直るのが首相の悪い癖」「いつまでこんなやり方が通用するか？」と大まじめに心配している。公明党幹部からも「これでは支持者に説明できない」の声が出ている。
　イラクのサマワは、ロケット弾が自衛隊駐屯地に着弾し、コンテナを貫通するなど、首相自身、「予断を許さない」と言うほど、治安情勢が急激に悪化している。官邸はどうするつもりなのか。
　官邸側近は「派遣延長を決めるにあたって、首相は土壇場まで追いつめられている」と言いながら、「首相は計算しぬいている。さっさと派遣延長を決めてしまえば、世論は仕方ないと落ち着くはず」と楽観論を口にした。
　臨時国会の会期末は１２月３日だが、イラクや「政治とカネ」を一層追及するため、野党は国会の会期の延長を求めている。証人喚問の問題や重要案件に幕引きができないまま年を越えれば、来年の通常国会で政権の命運がかかる郵政民営化関連法案が流産する可能性がある。
　いまから先は、「一寸先は暗闇」の政局になる。【矢野絢也】

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