米軍再編をめぐり、日米安保条約に定められた極東の範囲を超える指揮を担う米陸軍第１軍団司令部（米ワシントン州）など、「広域司令部」の日本受け入れ問題について、外務省がまとめた見解が明らかになった。安保条約の極東条項の見直しは「政治的なコストが高い」と退けたうえで、広域司令部と同条約の整合性については「日本と極東の安全に資する実態があれば（日本移転は）問題ない」との考えを打ち出している。小泉首相が安保改定や極東条項の見直しに踏み込まない姿勢を示す中で、広域司令部を受け入れざるを得なくなった場合に備え、こうした見解をまとめたとみられる。

　見解は、ブッシュ米大統領の再選を受け、１０日から米国で日米審議官級協議が開かれるのを機にまとめられた。米側が日本に求めている広域司令部の受け入れは、陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間（神奈川県）への移転のほか、第５空軍司令部（東京・横田）と第１３空軍司令部（米・グアム）の統合問題がある。

　政府は、９月の局長級協議で、第１軍団司令部については軍事的な合理性への疑問などを理由に「受け入れは困難」と回答した。

　外務省が今回まとめた見解では「米軍再編に伴う広域司令部受け入れの可能性」についての基本方針を示した。政府の対応について「受け入れが日米安保体制と日本の国益にとって、どのような意味を持つのか、その必要性とコストを十分見極める」と述べ、最初から極東条項を理由に拒絶はしないとの立場を示している。

　一方で、極東条項の見直しについては「安保条約本体の改定を必要とする問題であり、政治的コストは極めて高い」と否定している。

　極東を大きく超える地域での作戦を指揮する司令部の日本駐留については、「実態として日本及び極東の安全に寄与しているか否かで判断すべき問題だ」として、日本や極東の平和に役立つのであれば認められるとの結論を示した。

　逆に認められないケースとしては（１）極東と無関係の地域の安全のための指揮命令活動だけを日本で行う（２）極東を超えた指揮命令活動を行う結果として、日本と極東の安全に寄与する指揮命令活動ができなくなるか、大幅に損なわれる――を挙げ、極東条項の制約を緩やかに解釈している。

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　〈極東条項〉　日米安保条約６条は「極東条項」と呼ばれ、米軍の日本の基地使用の目的を「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」と定めている。極東の範囲について、政府は「フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾地域を含む」との統一見解を示している。

(11/12 06:12)

http://www.asahi.com/politics/update/1112/002.html

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• 米軍再編の重要性を確認　日米審議官級協議 ［朝日新聞］ あっしら 2004/11/13 14:24:02 (0)

　

　

　

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