増税路線　鮮明に
来年度予算財政審建議
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20041107/mng_____sei_____001.shtml

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が今月半ばにとりまとめる二〇〇五年度予算編成の基本指針となる建議（意見書）素案の全容が六日、明らかになった。高齢化の進展による社会保障給付費の増加などによって財政は一層厳しい状況になっていくと指摘した上で、「歳入・歳出両面から財政構造改革を推進していくことが必要だ」と明記。歳出削減だけの改革には限界があるとの認識から、歳入面にも初めて言及し、増税路線に踏み切る構えを明確にした。

　予算編成で最大の焦点となっている国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」については、政府・与党内での調整が難航している補助金改革に触れ、義務教育費の国庫負担や生活保護負担金の「廃止・縮減、一般財源化に取り組むべきだ」と提言した。

　日本の国と地方の長期債務残高は二〇〇四年度末には七百十九兆円に達し、国の一般会計は四百八十三兆円の国債残高を抱える。このため素案は「国債残高の累増が国民の間に将来への不安を強めることになれば、むしろ景気への悪影響になる」との観点から、景気のためにも財政健全化を早急に進める必要性を強調した。

　地方交付税の算定基礎となる地方財政計画の総額が「七兆−八兆円」過大計上され、交付税が肥大化しているとの問題点も挙げ、〇五、〇六年度の二年間で縮減すべきだとしている。

　介護保険制度については（１）利用者の自己負担割合を現行の一割から二−三割に引き上げる（２）特別養護老人ホームなど施設の入居費、食費などを保険の給付対象から除外する（３）負担軽減措置を受けることができる低所得者の範囲を限定する−などの改革を実施、給付の抑制を図ることを求めた。

　次へ 　前へ

政治・選挙6掲示板へ

フォローアップ:

• Re: 始まった国民への責任転嫁――三位一体の改革とは税源の国民移転 南青山 2004/11/08 08:06:36 (1)
  • 消費税10年後21％も　赤字放置で財政審試算　一般歳出抑制促す（東京新聞11月8日）【景気回復が先だろう】 南青山 2004/11/08 08:44:19 (0)

　

　

　

拍手はせず、拍手一覧を見る

---

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

投稿コメント全ログ 　コメント即時配信 　スレ建て依頼 　削除コメント確認方法

---

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。