http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20041108/mng_____sei_____006.shtml

　日本の赤字財政を放置すると、十年後には一般歳出の三割削減か消費税率の21％への引き上げが必要になる、という財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の試算が七日、明らかになった。

　谷垣禎一財務相は二〇〇五年度予算編成で歳出、歳入両面での改革を進める方針を打ち出している。試算をてこに、財務省は社会保障の見直しなどで一般歳出を抑制する一方、所得税の定率減税の縮減・廃止への地ならしを加速したい考えだ。

　試算によると、歳出削減に手を付けず増税もしなかった場合、歳出総額は〇四年度の約八十二兆円が一四年度には百二十兆円近くまで膨張。国債の元利払いに充てる国債費も増加する。この結果、税収から国債費を除く歳出を差し引いた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅は、〇四年度の約十九兆円から二十兆円台後半に拡大する。

　プライマリーバランスは一〇年代初頭に黒字化することが政府の目標で、これを達成するには、一般会計の歳出を三割程度削減することが不可欠。歳出の膨張分を消費税だけで賄うと仮定すると、消費税率は現行の5％から21％に引き上げなくてはならないという。

　財務省は年末の予算編成作業で、毎年一兆円のペースで増加する社会保障費に関連して、介護保険改革を求める。国・地方財政の三位一体改革でも、地方財政計画に七兆−八兆円の過大な計上があるとして、地方交付税を大幅に圧縮する方針。

　〇五年度予算について、財政審は編成方針を示す「建議」を今月中旬にまとめる。公共事業では、関西空港第二期工事への予算計上を不適切とすることが盛り込まれる方向。社会保障や政府開発援助（ODA）でも一段の削減を打ち出す。

★消費税アップか社会保障費のカットか。両方か。冗談ではない。まずやるべきは、国および地方の無駄経費削減と給与削減、そしてリストラだ。
さらに、相続税、累進課税強化、企業の外形標準課税、黒字企業の課税強化が先決だ。
自衛隊がやろうとしているMDも取りやめ。この計画は、米国への上納金以外の何ものでもない。
そうして出てきた金で、減税、公共投資、規制緩和、社会保障の充実に振り分ける。
そうして景気回復をすることで税収の拡大を目指す。
少子化が進むなら、海外労働者を率先して受け入れるようにすればいい。
彼らに社会保障を受けさせることはもちろん、税金も取るようにすればいいだろう。
とにかくこのままでは、左うちわの国家公務員と、犯罪予備軍のフリーターの増加、将来に希望を持てない高齢者、中高年の自殺増加という、ディストピアが実現してしまうぞ。

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