[ずっと見ていました、米国国債保有高]
かなり以前に本件について投稿しましたが、決して忘れていたわけではありません。
[財務省HP　公表資料「国庫歳入歳出状況」]
a.平成14年度概要 2004.01.19
[http://wwww.mof.go.jp/jouhou/syukei/kesan/ke160119b.htm]
歳入=雑収入=諸収入=特会受入金(米国国債利息) 4兆6331億円(x)
　　　　※年間加重平均利率≠0.78%(y)
　　　　∴H14年度末米国国債保有高≠600兆円(x÷ｙ)
b.平成15年度歳入歳出状況 2004.09.10
[http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sainyu/h15/15a.htm]
歳入=雑収入=諸収入 2兆3113億円(特会受入金の脚注書きなし)
　　　　※特会受入金推定額≠1兆8300億円(u)
年間加重平均利率≠1.2%(v)
　　　　∴H15年度末米国国債保有高≠150兆円(u÷ｖ)
c.∴平成15年度中の滅失高450兆円

しかしながら、米国国債を売却したなど聞いたこともないし、それは出来得ない。
さては、小泉首相就任の当初から、ブッシュが「不良債権処理を急げ」と盛んに
急き立てていたことへ思考をめぐらして見ました。
　今や米国国債は、その価格の三分の二を減失するに及んでいます。
小泉=竹中ラインが、ついにブッシュの強圧に耐えかねてその「減失損」を除却した
としても、国内における合意や法に基づいた諸手続きなどの、公正且つ合理的な手順を
踏むことなく実施することは、到底許されません。

そこで、私は、
　H.16.09.18 財務省国際局為替市場課[http://www.mof.go.jp]
及び
　H.16.10.18 首相官邸[http://www.kantei.go.jp]
へ当てて、
　「H15年度において、米国国債保有高が数百兆円の規模で減失している理由」
を照会しましたが、本日に至るも全くなしの礫。

また、本件(日本国が、米国国債の塩漬けを途方もない規模で持っていて、それが
この国を沈没させかけていること)は、
　政界・官界はもちろん、財界・学会・言論界・法曹界
等に至るまで結構認知されていることも事実です。

というわけで、この後をいかが取り計らったものかと思案しています。

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