盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と大統領府は「首都移転推進中断」という重大事態にいかに対処するだろうか。

　ひとまず、大統領府側は憲法裁判所の決定をまったく予想していなかったと見られる。盧大統領も「首都がソウルであるということは慣習憲法事項」とした憲法裁判所の決定趣旨に対し、「初めて聞く理論」だとした。

　大統領府側は当初、「最悪の状況」として、「新行政首都特別法が国民の投票権を侵害した」という程度の内容を予想したと伝えられた。したがって、この場合、「大統領の決断」という形で国民投票を実施する方案も内部で検討されたと伝えられた。

　しかし、予想外の憲法裁判所の判定が出ると、当惑する様子を隠せなかった。大統領府側が今後の対処方案に対し、「十分な時間をもって検討する」という立場以上は打ち出せないのも、その反証だ。

　大統領府側は憲法裁判所の決定直後、民政首席室を中心に判定の趣旨、妥当性と効力の範囲などに対する検討に着手した。この過程で、広範囲な法律的諮問はもちろん、盧大統領が各級の関係者と会い、「難局を打破」する方案について検討することにしたと伝えられた。

　大統領府側はまず、憲法裁判所の判定が「憲法改正」以外の方法で首都移転を再度推進できる余地を残しているかについて、集中的に検討するものと見られる。

　慣習憲法としてのソウルの地位をなくす方法として、憲法改正ではなく、国民投票だけで可能かどうかに対する検討だ。しかし、憲法裁判所の決定文の文脈からみて、楽観できることではなく、そのため、大統領府はなおさら頭を悩ましている。

　盧大統領が首都移転問題と大統領重任制など権力構造問題まで一まとめにし、憲法改正を進める可能性も提起されている。これは、政界全体の憲法改正論議に火をつけ、またの副作用をもたらす可能性がある上、ヨルリン・ウリ党の議席が改正ライン（200席）をはるかに下回っている現状で盧大統領がこれを選択するのは容易ではないだろうという分析だ。

　ただ、このように先の見えない難関の中でも、勝負師の気質をみせてきた盧大統領が、予報外の戦略を駆使する可能性があるという予想もある。何よりも首都移転問題は「政権の根幹」にあたる問題であるためだ。盧大統領と大統領府が「弾劾」に勝る程度の今回の政治的危機を、いかに突破するか、注目される。

辛貞録（シン・ジョンロク）記者 jrshin@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/21/20041021000067.html

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• 与党の憲法裁判所叩き　承服意向示さず　［朝鮮日報］ あっしら 2004/10/22 19:52:07 (0)

　

　

　

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