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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041018k0000m040117000c.html
小泉首相:関係する2政治団体が500万円以上、使途不明
小泉純一郎首相が関係する二つの政治団体が、同じ事務所に同居しながら、両団体とも家賃などの事務所費を別々に、昨年の政治資金収支報告書に記載していたことが分かった。事務所が入居するビル所有者は「2団体分は受け取っていない」と話しており、年間500万円以上の政治資金が流用された疑惑が浮上した。政治資金規正法の改正が今国会の焦点の一つとなる中、首相自身を巡る「政治とカネ」の問題が問われそうだ。
政治団体は、首相が代表の「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」と、首相の実弟、正也氏が代表を務める「小泉純一郎同志会」。選挙区支部は96年から、神奈川県横須賀市小川町のビル3階にあり、00年以降は毎年、700万円前後の事務所費を計上している。同志会は76年に設立。同市内の首相の自宅敷地に事務所を置いていたが昨年3月25日付で、選挙区支部と同じ部屋に移転した。
昨年の両団体の政治資金収支報告書によると、選挙区支部の事務所費は約696万円で、ほぼ例年通りだった。しかし、同志会も約505万円を計上していた。
総務省によると、事務所費には火災保険費、電話代なども含まれるが家賃が中心。両団体の報告通りなら、昨年から家賃が大幅に値上がりしたことになる。だがビル所有者は「8年間、家賃は変えていない」と証言し、同志会の入居も知らなかった。登記によると、両団体が入居する部屋は床面積約108平方メートル。関係者によると、家賃は月額40万円程度。
毎日新聞は今月8日、選挙区支部と同志会、東京・永田町の首相の議員会館の事務所に文書で質問したが、17日までに回答はなかった。
◇経常経費の監視規正法では困難
政治資金規正法は政治活動に関する1件5万円以上の支出に領収書の提出を義務づけているが、家賃や人件費などの経常経費に領収書は必要ない。このため、仮に政治資金を流用しても経常経費として申告すれば、チェックは不可能で同法の問題点の一つと指摘されている。【月足寛樹】
毎日新聞 2004年10月18日 3時00分