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天木直人・メディア裏読み（10月16日) 議院内閣制の否定は憲法違反ではないのか/これはもうお笑いコンビだ他
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投稿者天木ファン日時 2004 年 10 月 16 日 14:08:10:2nLReFHhGZ7P6

10月16日　◇◆　議院内閣制の否定は憲法違反ではないのか　◆◇日米安保「新共同宣言」を許してはならない　◆◇これはもうお笑いコンビだ　◆◇
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□★□　天木直人10月16日　メディア裏読み □
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◇◆　議院内閣制の否定は憲法違反ではないのか　◆◇

　16日の各紙は自民党の総務、財務金融、国土交通の三合同部会の模様を報じて
いた。郵政民営化を進める小泉首相の姿勢に批判や慎重論が相次いだという。「内
閣は郵政民営化を勝手に進めている。党に謝罪すべきだ」、「議院内閣制である以上、
政府が党に相談しないほうが問題だ」。

　私は自民党党首の小泉首相と自民党の喧嘩など何の興味もない。問題の本質をあ
いまいにしたまま郵政民営化のスローガンだけを唱えて改革の旗手を装う小泉首相
のいかさま振りには心底怒りを覚えるが、利権を守る為に郵政民営化に反対する族
議員や官僚に味方する気も全くない。

　しかし16日の合同部会で出された議院内閣制に反するという言葉には同感である。
自らの人気を自分の実力と勘違いしている小泉首相が、首相公選制をよく口にして
大統領気取りでいる事は周知の事実である。しかし合同会議での自民党議員の誰か
が口走ったように、日本の憲法は、首相は議会で選ばれることを規定しているのであ
り、そうである以上議会の多数決を占める政権政党の合意に反する政策を行おうとす
ることは憲法違反でもあるのだ。

　小泉首相はイラクへ自衛隊を派遣してみたり集団的自衛権の容認発言をしてみた
りと、日頃から憲法を軽視する政治家である。その小泉首相が大統領気取りで、自民
党の合意を無視した政策を強行することもまた憲法違反なのだ。憲法を守れない人
間に政治家の資格はない。ましてやこの国の首相になり続ける資格などないのであ
る。

　◇◆　日米安保「新共同宣言」を許してはならない　◆◇

　危惧された危険な動きが具体的に動き出そうとしている。16日付の各紙は、政府が
米軍再編問題に対応する為に新たな共同宣言をつくって乗り切ろうとしているという
ことを報じている。すなわち防衛庁首脳は15日、「今は世界的な国際協力が日本の
平和につながるという考えが出てきている。新たな共同宣言を議論する必要があ
る。」と述べたというのだ（16日付読売）。

　小泉首相の私的諮問機関である「安全保障と防衛力に関する懇談会」は既に10月
4日にまとめた報告書の中で、「日米間の役割分担などを含め主体的に米国との戦
略協議を実施し、時代に適合した新たな日米安保共同宣言や日米防衛協力の為の
指針を策定すべきだ」と提言している。すべては一連の流れのなかの動きである。報
道によれば次回の小泉・ブッシュ会談でこの宣言作成につき話し合うことを検討して
いるともいう。

　この共同宣言案に関連し、防衛懇談会のメンバーの一人である柳井俊一元駐米大
使が「安保条約とは別の宣言案のようなものが必要になってくるのではないか」という
趣旨の発言を以前どこかの新聞でしていたことを思い出す。そうなのだ、この宣言案
の裏にある本音は、「テロとの戦い」に備えた新たな安全保障政策は、従来の安保条
約の理念では対応できないのでいっそ別個の合意を作ってしまえと言っているので
ある。しかしいかなる宣言案を作ろうと、それが憲法違反であることは明瞭である。憲
法に違反した合意を、法律上はるかに低位の行政取り決めや政府間の宣言で規定さ
れてはたまらない。

　護憲運動家や平和主義者は今こそ危機意識を持たなくてはならない。いかに平和
憲法を守ろうと戦っても、いかに改憲を阻止しようと声をあげても、政府はどんどん既
成事実を押し進めようとしている。政策が憲法を通り越していこうとしているのだ。まさ
に憲法の危機である。
　
　
　◇◆　これはもうお笑いコンビだ　◆◇
　
　「ブッシュ大統領とは親しいから、頑張っていただきたい」
　これは官邸で記者団が14日に米大統領選挙について質問した時の小泉首相の発
言である。メディアはこれを一斉に報じた。他国の大統領選挙に際し特定の候補者を
支持する異例の発言であると。
　
　　これだけでもメディアの注目を引いたのに、翌15日に小泉首相の女房役の武部
勤幹事長が「ブッシュ大統領でないと困る。ケリー氏は北朝鮮と二国間で交渉をやろ
うとしている。とんでもない話だ」とニッポン放送のラジオ番組で語ったという。この男
にどこまで北朝鮮交渉の問題がわかっているのか。
　
　小泉首相はあわてて自分や武部幹事長の発言を軌道修正し、15日の記者団との
会見で「よその国の選挙には干渉しない方がいいですね。誰が大統領であれ、日米
関係は重要ですから。・・・(支持と)とるのは一部のマスコミじゃあないですか。冷静に
米国も判断されると思う」と打ち消しに躍起だった（16日付毎日）。要するに自らの発
言が軽率だったと認めているのである。
　
　16日付の東京新聞のデイブ・スペクターの次のコメントが笑わせてくれた。「米国で
も小さく報道されるかもしれないが、米国民の関心外のことで、選挙戦への影響力は
まったくない。・・・世界に影響力のある政治家の発言なら。大報道されるだろうが」。
米ＣＩＡの手先と揶揄されるスペクターであるから、この発言は意外に米国政府の本
音ではないのか。

http://homepage3.nifty.com/amaki/pages/ns.htm

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政府と政治家への警告として言います。…「平和憲法の理念に違反する行為」は、戦前の「統帥権への干犯行為」と同じなのです。福助 2004/10/17 17:01:03 (0)

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