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10月12日 ◇◆ 郵政民営化については小泉首相に丸投げしよう ◆◇レバノンの新聞が訴える中東情勢の深刻さ ◆◇
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□★□ 天木直人10月12日 メディア裏読み □
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◇◆ 郵政民営化については小泉首相に丸投げしよう ◆◇
12日臨時国会がはじまって小泉首相が所信表明演説をした。その演説の中で
小泉首相はやはり構造改革を最も優先して訴えた。「改革なくして成長なし、郵
政民営化は改革の本丸、民でできることは民へ」と繰り返していた。その言や
よし。いまここでは小泉首相が郵政民営化に固執することの是非は問うまい。
国民が小泉政権に期待しているのは52％が年金･福祉、28％が景気・雇用である
のに、わずか2%の関心しかない郵政民営化ばかりをことさらに絶叫する異常さ
をここでは敢えて批判しない。問題はその郵政民営化さえもがいかさまに終わ
りそうだということだ。
真の改革とは何か。それは既得権益を守ろうとする族議員、官僚、労働組合
の抵抗と対峙し、消費者の為、一般国民の利益にかなう政策の実現である。と
ころが先の道路公団民営化の結末をみても明らかなように、最後は抵抗勢力に
負けて骨抜きにされている。それにもかかわらず、大改革だと言い張って、一
般大衆を欺いてきた。しかし今度こそ騙されてはいけない。
9月10日、小泉首相は経済財政諮問会議の基本方針を与党の了承をとらない
まま閣議決定した。改革にひるまない姿勢を世論にアピールするいつもの手法
である。しかし我々は小泉首相がどこをどう改革しようとしているのか一度も
彼の口から聞いたことがない。唯一聞こえてきたのは40万人の公務員が必要か
という事だけだ。問題はこれからだ。これから作成される200にも及ぶ関連法
案の内容がどうなるかである。
小泉改革が本物かどうかを見極める基本的な基準はなにか。あらゆる識者が
様々な事を言っているにもかかわらず、郵政民営化の核心を的確に言う人はい
ない。そんな中で私は「諸君！」11月号で松原聡東洋大学教授が指摘している
通り次の三点が実現されるかに絞って、小泉改革が本物であるかどうか見極め
ていきたい。
第一は郵政三事業が基本方針通り2007年に完全に分社化されるかどうかであ
る。総務省（旧郵政省）が分社化を嫌がるのは郵貯と簡保で集めた350兆円の
資金をコントロールし融通し続けたいからである。この特権を小泉首相は官僚
から奪う事ができるのか。三事業のうち郵政事業は人件費率が高く経営が厳し
い事業である。この郵便だけが残り、郵貯、簡保という財源を失うことは総務
省としてはなんとしても避けたい。すでに完全民営化は2017年からという気の
遠くなる話で小泉首相は妥協してしまった。しかも2007年に分社化するという
基本方針さえも、抵抗勢力は法案作成の段階で押し返すといっている。小泉首
相は最後まで頑張れるのか。
第二は郵貯、簡保の完全民営化が徹底されるかどうかである。すなわち郵便
貯金会社や郵便保険会社が既存の民間金融会社と完全な自由競争に入る会社に
なるかである。これは一方において国民に対し、今までのような政府が保証し
た安心できる貯蓄、保険機関がなくなる不利を受け入れろという事である。そ
れは他方において、郵便貯金会社や郵便保険会社が国民から資金を容易に調達
できなくなることを意味する。国民の納得を得られるのか。二つの新しい会社
は金融機関として生き残れるのか。
もし小泉首相がこれらの問題を避けて巨大な公的金融機関を残してしまう形
で妥協するなら日本の金融再生そのものが不可能になる。第三の試金石は40万
人の職員の身分である。自民党が郵政民営化に反対する最大の根拠は、特定郵
便局長が国家公務員の身分を失う事にある。民主党が反対するのは郵政公社の
労組の身分を国家公務員のままにしたいからである。しかし国家公務員の身分
を残すならば、郵便事業会社は巨大な国営株式会社になる。何のための民営化
であるかということになる。
これから始まる郵政民営化の議論に我々は巻き込まれるべきではない。すべ
て小泉首相にまる投げしたらいいのだ。高みの見物をして小泉首相のビジョン
がどこにあるのか見きわめればいいのだ。あらゆる抵抗に負けないリーダーシ
ップを期待すればいいのだ。そうすれば小泉首相は立ち往生する事間違いない。
自らぶち上げた改革の難しさ、複雑さに気づいて頓挫するだろう。それを我々
が議論の渦中に入ってお互いに喧嘩するから小泉首相の思う壺に入るのだ。小
泉首相が一人改革の英雄のように振舞うことになる。
みんなで小泉首相を褒め殺しすればよい。「郵政民営化はあなたにすべて任せ
ます。好きなように改革してください」と。ただし「その改革は真の改革でな
くてはなりません」と注文をつけることを忘れずに。
◇◆ レバノンの新聞が訴える中東情勢の深刻さ ◆◇
私は今でもレバノンの英字紙、デイリースターをインターネットで読んで
いる。その11日付に中東専門家として知られているパトリック・シールの論評
が載っていた。日本の新聞では報じられる事のない中東情勢の評価を要約して
届けたい。
「中東は今、とてつもない危険に直面している。イラクとガザの状況は制御
不能になりつつある。傷つき死んでいく人々の叫び、山積みになった死体、家
を失い絶望の淵に瀕した何千人もの困窮が世界の良心に挑みかかっている。こ
のまま放置されれば、暴力はイランやシリアを飲み込んでしまうであろう。
この責任は二人の人間に帰される。ブッシュ大統領とシャロン首相である。
彼らの破綻した政策が、中東地域に限りない憎しみと復讐心に火をつけた。こ
の先どう発展していくか、誰にも分からない。
10日間で100人以上の死者を出したガザにおけるイスラエルの暴虐を止めさ
せようとした国連安保理決議の成立を、拒否権を使ってひとり阻止した米国の
恥ずべき行為を世界は目撃した。イラクでは米国はさらなる暴力の泥沼に身を
沈めつつある。イラクを安定化させるには二つの事しかない。米英軍の即時、
無条件の撤兵とイラク人への完全な主権移譲である。残念ながら現実は逆方向
にある。それはまた更なる悪化へと事態が発展することでもある。
次期米国大統領がブッシュ、ケリーのいずれになろうとも、彼はイラク政策、
パレスチナ政策の変更を余儀なくされるであろう。イスラエルがいかにパレス
チナの生存権を否定しようとしてもパレスチナは消滅することはない。
見通しは限りなく暗い。しかしそれでも世界が力をあわせて理想を求める努
力をしていくしかない。さもなければ事態は更なる流血しかない。」
http://homepage3.nifty.com/amaki/pages/ns.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。