精神性疾患のため、昨年度に病気休職した全国の公立学校教員は、前年度より５０７人増えて過去最多の３１９４人だった。文部科学省が１０日、まとめた。また、懲戒処分を受けた教員の数は、「わいせつ行為等」が１５５人、「体罰」が１７３人でいずれも過去最多だった。一方、卒業式などで「君が代」の斉唱時に起立しなかったとして東京都教委が大量処分を行い、この問題をめぐる全国の懲戒者数は前年度の約７．５倍の１９４人にのぼった。

　全休職者６３０４人のほとんどは病気休職で、その半分以上は精神性疾患が原因だ。精神性疾患で休職する教員の数はこの１０年増え続けており、教員約２９０人に１人の割合になる。９４年度（１１８８人）からの１０年間で約２．７倍になった。

　東京都教職員互助会「三楽病院」の中島一憲・精神神経科部長によると、同病院の０３年の現職教員の新規患者は３５３人。９８年の２６３人から９０人増えている。５０代のベテラン層が多く、「現場の変化についていけない」という訴えが目立つ。悩みの１位は「生徒指導の問題」で「職場の人間関係」が続く。

　一方、交通事故やわいせつ行為などで０３年度に懲戒処分を受けた教員の総数は１３５９人（０２年度１２１３人）。訓告や諭旨免職も合わせると４３４１人（同３５４５人）だった。

　「わいせつ行為等」による懲戒処分者のうち、約７割の１０７人が懲戒免職になった。勤務する学校の児童・生徒に対するものが８５人、卒業生に対しては６人いた。文科省は、児童・生徒に対するわいせつ行為があれば、原則として懲戒免職にするよう教育委員会に指導している。

　「体罰」の懲戒処分者は前年度比３６人増。免職が１人、停職が２１人いた。体罰による被害は、骨折・ねんざが２２人、鼓膜損傷が３０人、外傷が５７人などとなっている。

　一方、卒業式で「君が代」を斉唱する際、起立しなかったなどとして、過去最多の計１９４人が戒告処分を受けた。うち１７９人は東京都の教員だった。ほかは広島県の１３人、広島市、石川県が各１人となっている。

　このほか、指導力不足を理由に５人が分限免職となった。 (12/10 18:59)

http://www.asahi.com/national/update/1210/022.html

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