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わいせつ行為最多196人
03年度、公立校の教員
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20041210/fls_____detail__042.shtml
2003年度に体罰を理由に懲戒などの処分を受けた公立小中高教員は前年度に比べ43人増の494人、わいせつ行為による処分も21人増の196人に上り、いずれも過去最多だった前年度を上回ったことが10日、文部科学省の集計で分かった。
病気休職者も6017人と最多で、うち精神性疾患は10年前のほぼ3倍に当たる3194人に増えた。先生へのストレスが強まり「心の病」が広がっている。
わいせつ行為の処分は、懲戒免職が半数以上の107人、諭旨免職19人、停職40人、減給と戒告がともに4人。
児童生徒が被害者のケースは103人で、うち懲戒免職は61人。文科省は01年度以降「児童生徒相手のわいせつ行為は原則懲戒免職」と指導しているが、自治体により対応はばらばらだ。
60の都道府県・政令指定都市のうち、教員のわいせつ行為の処分基準を定めているのは12にとどまっており、同省は作成を急がせている。
体罰は懲戒免職と諭旨免職が各1人、停職21人、減給71人、戒告80人など。被害の内訳は外傷57人、鼓膜損傷30人、骨折・ねんざ22人など。態様は「素手で殴る」が61%と最も多い。
わいせつ行為と体罰の増加について同省は「原因の特定は難しい。処分が厳しくなり顕在化した面もある」としている。
病気休職は前年度に比べ714人増えたが、うち精神性疾患が507人増で、心の病の急増が目立った。
日の丸掲揚、君が代斉唱に反対したとして処分を受けた教員は200人と過去3番目に多い。懲戒処分に限ると194人で1985年度以降で最多。東京都で179人が戒告を受けたため数が大幅に増えた。
地方公務員法上の懲戒処分を受けた教員の総数は146人増の1359人。訓告や諭旨免職などを合わせると796人増の4341人に達した。
調査は77年度から始めた。