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(回答先: NHK元プロデューサーら詐欺容疑で逮捕、会長が謝罪(読売新聞) 投稿者 シジミ 日時 2004 年 12 月 04 日 21:47:28)
逮捕を受けてNHKでは、午後7時からの「ニュース7」の終わりに海老沢勝二会長が出演。「受信料を基に運営しているNHKとして、あってはならないことで、改めて深くおわびします。一連の不祥事をきっかけに、受信料の支払いを拒否されたり、留保されたりする方がいらっしゃることを重く受け止めています。番組を通じて、再生にかけるNHKの真摯(しんし)な姿勢を伝えていきたい」と約2分間、視聴者に訴えた。
さらに、NHKの関根昭義・放送総局長は4日夜、東京・渋谷の放送センターで会見し、海老沢会長の進退問題について「今の状態をきちんとした形で正常化させるのも責任の取り方」と述べ、辞任を改めて否定。視聴者の信頼回復を図るため、公共放送や受信料制度の在り方を議論し、不祥事発覚後に同局が行った取り組みなどを説明する特別番組を早期に放送することを明らかにした。
また、この日は、NHK職員で構成する「日本放送労働組合」(長村中=おさむら・みつる=委員長、組合員8500人)が、午後から都内でシンポジウムを開催し、磯野元チーフ・プロデューサーの逮捕も討議中に伝えられた。
長村委員長は閉会後、会見し、「信頼を改めて損ねる事態となったことで、(逮捕を)非常に重く深刻に受け止めている。受信料の不払いや保留が増えているということは、視聴者が納得していないことの表れ。経営側の対応は不十分だ」と述べた。
(読売新聞) - 12月4日23時31分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041204-00000213-yom-soci
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/nhk/
本末転倒なことが当たり前になるという、それこそ本末転倒な事態がときに生じる。 たとえば、憲法は、国家権力が市民の権利を侵害することのないよう、公務員らに縛りをかけたものだ。それがいつの間にか、市民が守るべき法であるかのようにすりかえられている。だから平気で政府は憲法を踏みにじる。
有事法制の一環として、指定公共機関が決められた。ここでも本末転倒なことが起きている。権力の監視・批判を役割とするマスコミが、権力の広報機関になりさがり、しかも大して問題にもならなかったのだ。
指定公共機関には、NHKを始め民放各社が含まれている。特に拒否する社もなかったと聞き、呆然とする。いつからジャーナリズムの矜持、というより当然の責務を見失ったのか。
「有事」の際、国家が間違った判断をしても、ただただその指示に従って「報道」するのか。一切の批判はしないつもりなのか。台風や地震とは違うのだ。国の出す情報をそのまま流してこと足りるなら、国が放送局をつくればすむことだ。
NHKは「有事に際しても、自らの編集判断で、迅速・的確な報道を行なう基本方針になんら変わりがない」とのコメントを出した。こんな戯言をだれがまともに受け止めるものか。そもそも「自らの編集判断」があれば、指定公共機関になる必要がない。国の指示などなくても、きちんとした報道ができるはずだ。
もっとも、国に従ったのは「企業」であり個々の記者ではない。ならば、記者は自社を追及すべきだ。組合も立ち上がるべきだ。権力にすり寄った経営者を追放すべきだ。そういう思いすら持たない記者は別の職業につくべきだ。表現が苛烈すぎるかもしれない。だが、いまこそメディアにとっての「有事」なのだ。 (北村肇)
http://www.kinyobi.co.jp/pages/vol524/hensyutyo