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東京都など1都3県が03年10月から始めたディーゼル車規制に絡み、三井物産は22日、都が定めた基準値を2〜3割下回る性能の粒子状物質除去装置(DPF)を販売していた、と発表した。都の指定を受けるために、社員が都に虚偽の試験データを提出するなどの手法で、再三、性能を偽っていた。三井物産は今後、販売した約2万1500台を回収し、他社製や自社の改良品と無償で交換する。
DPFはディーゼル排ガスに含まれる粒子状物質を除去する装置で1台約100万円。購入者には国などから約40万円の補助金が出る。
首都圏の1都3県が基準値を満たさない車の乗り入れを制限したことから昨秋、駆け込み需要が起きた。三井物産は物流会社など9000社に販売。市場占有率はトップで、約4割を占めていた。
同社の社内調査によると、三井物産の社員2人と、装置を製造する子会社員1人が、02年2月〜03年1月にかけて虚偽報告に関与。都に対し、実際の装置とは別の装置のデータとすり替え▽実際の商品にない部品を付けて性能を向上させてデータを提出▽都独自の実験で基準を満たしていなかったとして、検査に立ち会った都職員に、実験値を意図的に高く伝達――といった手法で、基準値を上回ったように見せかけていた。
子会社に対する内部監査で今月12日、社員が虚偽報告を告白して判明した。会見した槍田松瑩社長は「社員に対して刑事告発も含めて厳正に対応する。DPF事業からは撤退する」と述べた。
都は「規制に誠実に対応し、購入した運送業者らの努力を裏切るもの。全容の調査と説明を強く求めた上で、三井物産に対する対応を検討する」とした。取り締まりでは三井物産製の利用者が、不利益にならないようにするという。
三井物産の顧客対応窓口は電話(03・3283・0720)で、午前8時から午後6時まで。
(11/22 21:31)
http://www.asahi.com/business/update/1122/096.html