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大阪市北区天満橋1の複合施設「大阪アメニティパーク」(OAP、総面積5万1000平方メートル)で、土壌汚染の事実を知りながらマンションを販売したとして、大阪府警生活経済課は28日午後、事業主の大手不動産会社「三菱地所」大阪支店と非鉄金属最大手「三菱マテリアル」大阪支社など数カ所を、宅地建物取引業法違反(重要事項の不告知)容疑の関係先として家宅捜索する。土壌汚染を巡って同法を適用する強制捜査は初めて。
調べなどでは、三菱地所が100%出資する「三菱地所住宅販売」大阪支店の宅建主任者の社員は、OAPの地中で最高で基準値の20倍のヒ素などを検出したことや、地下水からセレンなどの重金属を基準値の64倍も検出したにもかかわらず、01年12月下旬、マンション「OAPレジデンスタワー」2棟518戸の購入者に、その事実を故意に告げなかった疑い。
三菱マテリアルは02年10月、97年から実施した調査で基準値を超えるヒ素が敷地内のわき水から検出されたと発表。その後の調査でも、皮膚障害を招くセレンやヒ素などが基準値を大幅に超えて検出され、地下水浄化装置などを設置した。
マンションは98年3月と00年12月に完成。汚染発覚までに約500戸が販売されており、府警は販売方法が極めて悪質と判断した。三菱地所住宅販売大阪支店なども家宅捜索するとみられる。
OAPは89年に閉鎖した旧三菱金属大阪精錬所の跡地。高層マンションや商業ビルなどが建っている。【江畑佳明】
毎日新聞 2004年10月28日 12時33分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20041028k0000e040077000c.html