できるとすればすぐ逮捕すべきだし、できないとすればザル法以外の何もでもないということだ。
住基ネットが普及しないというのなら、まず国家公務員が警察、検察、裁判官、弁護士、政治家が家族もろとも、親族もろとも、最初に率先して発行を受け活用すべきではないか。
それで10年くらい運用してみて、実際にどのくらい便利なのか、危険なのかを観察すればいい。
カードは持っているが、利用はほとんどなし、その間にほとんどの個人データが筒抜けになり、警察、検察、裁判官、弁護士、政治家の本人、家族、親族が、訪日強盗団のターゲットになっているというのが、小生の見立てだ。
年金や所得の一元管理も、まず国家公務員が警察、検察、裁判官、弁護士、政治家が率先してその他の国民よりも10年早く住基ネットメンバーになって、その安全性を身をもって証明するというのが筋ではないか。
まず隗より始めよ、というわけだ。

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