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(回答先: 女性飲食店員の個人情報調べる 巡査部長ら戒告懲戒処分 ［朝日新聞］【女性絡みで短期に３件：相手から通報があった分？】 投稿者 あっしら 日時 2004 年 10 月 07 日 22:28:52)
セキュリティーやプライバシーが十分確保されたセキュアな電子政府・電子自治体作りを進めるにはどうしたらよいか話し合う「電子政府推進シンポジウム2004東京」（セキュアな電子政府を推進する会主催、毎日新聞社など後援）がこのほど、東京・青山の国連大学で開かれた。普及しない住基カードや官公庁のレガシーシステムなど電子政府の課題が報告されたほか、ネットセキュリティー、個人情報保護など話題は多岐に及んだ。【柴沼 均】
■■普及しない住基カード
「住基カードの発行は25万枚で、公的個人認証に対応したのは4万7000枚しかない。どうして普及していないか検討している」。冒頭、同会の会長を務める辻井重男情報セキュリティ大学院大学学長はこう嘆いた。総務省は、住基カードを電子政府・電子自治体の基盤と位置付け、そのサービスに欠かせない住基カードを、04〜06年度には500万枚ずつ計1500万枚の発行を予測していたが現状と大きくかけ離れている。政府の電子政府評価・助言会議の委員などを務める辻井氏にとっても、住基カードの普及の遅れは想定外だったようだ。
普及が遅れる要因として辻井氏は（1）アプリがない（2）発行は市町村単位だが、生活圏と異なる人も多い(3)職員に意識、関心がない人がいる−−などと分析した。「何とか普及して、e-Japanの起爆剤にしたい」と語るが、即効薬はなさそう。
講演後、辻井氏と同会の副代表で総務省の住基ネットシステム調査委員の安田浩・東大教授が取材に応じた。本人を確認する身分証明書としての利用が、とっかかりとして考えられるとしながらも、安田氏は「昨年、総務省の入り口でもだめだった」とのエピソードを披露。縦割り行政の改革や職員の意識向上が必要だとした。
安田氏は「免許証やパスポートなどもIC化されることになるだろうから、一緒にやる方向にならないだろうか。また公務員の（身分証）のカードにするとか。国がとにかく普及する意思があれば変わる」と話す。辻井氏も「セキュリティーは100％安全なものがないとはいえ、住基カードを持っていることがリスクになるような雰囲気がある。そこを改善するために我々の活動が一助になれば」と述べた。
■■セキュリティーは「盾」と「矛」
シンポには石原信雄・元官房副長官も登場。「電子政府は前進しているが、住民1人1人に住基カードが普及するかがカギを握る」と住基カードの普及を訴えた。そのうえで「矛盾という言葉があるが、ITの世界でも、どんなに防ぐ技術（盾）が開発されても、必ずそれを破る技術（矛）がでてくる。絶対に防げるということは残念ながらできない」と語った。
石原氏は「反対派には100％完璧でないと駄目だという意見もあるが、ある程度まで（安全性が）行き、大局的にみて住民のサービスレベルを向上させるなら技術を導入する決断が必要だ」と述べた。
一昨年から昨年にかけて、住基ネット導入にあたり片山虎之助総務相（当時）は、「住基ネットはクローズドで安全」と繰り返し主張。反対派に対しては「あらぬ想定をして、安全ではないとか世の中を惑わす」と切り捨てた。住基ネットへの賛否はともかく、セキュリティーに万全はないのは常識であり、こうした主張を続ける総務省を批判する声が出ていた。石原氏の発言は、官僚社会でも、ようやく当たり前の意見を人前で出せる風潮の表れであり、今後、議論の深化が期待される。
■■自民党も電子政府の無駄遣いをチェック
自民党の平井卓也e-Japan重点計画特命委員会戦略強化チーム座長は、電子政府に関する同チームの取り組み状況を報告した。同チームの活動は多岐に渡っているが、注目されるのはレガシーシステムの見直しだ。汎用コンピューター、オフコンで1994年以降随意契約が継続しているシステム。
レガシーシステムは長年の随意契約で競争環境になく、高コスト構造で他システムとの接続が困難などの弊害が挙げられ、一般のシステムに比べて4.5倍ものコストがかかる。にもかかわらず、社会保険庁のオンラインシステムは03年度1066億円もかかるなど、政府全体で7000億円に上った。同チームは昨年、改革指針を策定し、政府に申し入れを行い、今年4月にも政府全体としての業務改革やシステム最適化をするよう改めて申し入れを行った。
平井氏は「票にならないのに嫌われるだけで割りにあわず大変」と冗談をいいながらも、「ITには光と影がある。IT資本の3割が無価値、不必要のものとの試算もある。コストカットだけでなく、国民の利便性が上がる前向きな投資に使うことも必要」と述べ、今後もこの問題に取り組んでいくことを示した。
■■個人情報保護は待ったなし
個人情報保護については、「インターナショナル・ネットワーク・セキュリティ」（INSI）の岩見守和副社長が講演を行い、個人情報保護は国民的課題であると訴えた。
その上で最大のセキュリティーホールが人であると指摘。数万人の従業員を抱える大企業が年3回全職員に研修を行い、全員から「個別守秘契約書」を取っている例を挙げた。また、プライバシーマークやISMS取得が入札条件に入れる企業が出ているとして、個人情報保護は企業活動の生死にもかかわる重要な義務であるとした。
セキュアな電子政府を推進する会事務局（INSI内）
http://www.insi.co.jp
2004年10月6日
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/coverstory/news/20041006org00m300075000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。