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Ｋの考えでは、取りあえず、現在の日本の悪循環的な閉塞感は、全て、環境デフレにあると思っています。
「単なるデフレではないのか？環境デフレって？」と思われるでしょうか？
本来的にはデフレ（一般価格デフレ）は物余り状況で物が安い状況の事を言います（需要の比べ供給過多の状態です）。
結構多くの人が「デフレ」と「環境デフレ」を同じと思っていそうですが、症状は同じように見えても中味は違います。環境デフレとは「買いたいのだけど買えない環境」です（Ｋの思いつき用語なので検索は無駄かもしれませんが、既に誰かが使用している可能性はあります）。高い（通貨の価値が低く）から買わないのならばインフレですが、安くても要らないならデフレ、安くても買えないのはインフレとデフレの悪い事がミックスされています。Ｋはそれを「環境デフレ」と考えています。
現在の状況は物が売れない事によって全てが悪循環に陥っています。
１ 売れないから「安易な安売り」に走ります。場合によっては原価割れで売ったりします。
２ 安くする為徹に底的なコスト削減を行います。それによって「不良品」の比率は上がり、労働者は「リストラ」か「過密労働」の二者択一が迫られます。
３ 不良品の苦情がタダでさえ過密労働の職場の環境を更に悪化させ、それによって「過労による戦線離脱」なども起こり、それが、更なる労働環境の悪化を引き起こす。
４ 労働者はリストラされ、賃金をカットされ、倒産も心配するので、「買いたくても買えない状況」になる。
５ 企業などは、更なるコストダウンの為、生産工場を海外の安価な労働力に頼たっりして、日本の労働者求人倍率は低下し、更なる「リストラ」か「過密労働」が迫られる。
６ 企業の効率化のための設備投資や我慢に我慢を続けた耐久消耗品の買い換えなどで一時的な景気の横ばい傾向もあるので、政府は「行革こそデフレ解消の道」とし、公務員を切り捨て、福祉を切り捨て、自己責任論を押しつけ財政を立て直そうとする。
７ それが、更なる雇用不安・将来不安を生み「買いたくても買えない」状況は悪化していく。
完全なる悪循環である。特に労働者は「海外労働力やアルバイト」の賃金比較から「明確な必要労働力だと自分で示せ」との意識付けをされ、自ら進んで「過密労働に志願」する事になり、賃金は下がり、正常な判断力の低下に陥り、ミスを起こして潰れていくという道を歩く事になる。それは、地雷原を進む兵士と同じである。
目の前には無数の地雷が埋められているのを承知で、しかし、家族の為、職場の関係者との義理などの為、地雷を踏むまでは歩き続けるしかないのである。
後は、運と体力勝負である。運が無ければ、ミス（場合によっては自分がしたのではなく、ミスの苦情を受付けした「不運」なども含まれる）などによって脱落する。体力が無ければ過労によって脱落する。それはゲームの「人生ゲームの世界」である。ただ、一つだけ違うのは「勝ち残る者はいない」という点である。勝者は最初からゲーム板の外にいて適当な解説をしている。
で、デフレ脱却論である。
１ 消費者が「安さ」の概念を正確に把握すれば、少しは改善されるとＫは思っている。
解説：消費者は「高くても良い物」と「安いけど悪い物」をキチンと区別するようにすべきだとＫは思う。正常労働力を投入し、正常な部品（材料・肥料）を使って、丁寧に作られた物は高くて当然である。日本人の賃金は外国人に比べ割高なのだから、「日本経済の為に日本人を雇用し、不良品を少なくする工夫を凝らして、日本の国内で作られた精度の高い材料を使用して作ったものは高い」のである。
そこを認めなければ、自分自身か配偶者か子供が「過労脱落するか、リストラされる」体制を支持しているのと同じなのである。
安価なものや、福祉でやっている場合は「苦情」などは極力控えるべきである。「安い物はどこかに手抜きがあるから安いのである。」それを選んだ時点でそのリスクは受け入れなければいけない。福祉の充実（良質なサービス）を求めるならば「税金を進んで払うべき」である。
「金は出さない、苦情は言う。」という気持ちは理解できるが、そのような事を自己中という。自己中はタチの悪い伝染病である。一人が感染するとたちまちの内に回りに感染する。結果は労働者の過密労働となり、自分で自分の頸を絞める事になる。
しかし、それでは「不良品を掴まされた腹の虫が治まらない」と言う人は言うだろう。
その場合、怒りは「現場」ではなく「会社のワンクッション部門（お客様に直接接しない部門Ｋの造語）」に向けるべきである。
今の労働者で「自分のペース」で仕事をしているのは「そのような中間機構」だけである。そこでは「製品のコストダウンの計画のみを作って現場に押し付け」、「人員配置も現場無視で決め」、「賃金もよこさず」、「とても、実行不可能なような作業を必要だからやれ」と言うような輩が多い。
強いて言えば、今の労働過密の原因は全て「そこにある」
２ ワンクッション部門の責任論の取らせ方の法律化を行う。
解説：中小企業などは除いて、ある程度巨大になった企業だと、全く現場に出ず、机上の空論のみを考察してさも分かったようなフリをし、しかも、それが労働だと思っている奴がいるはずである（規則設定部門）。
また、規則設定部門が設定した作業をするのに必要な定員の配置をする部門もあるだろう（人事部門）。
そこを徹底的に改革、意識変更させなければ、適正価格も確立できず、環境デフレは改善しないとＫは思っている。
それらの部門は現場サポート部門であるのだから、現場の職員を「お客様」と認識し、不都合があったら駆けつけて手伝うくらいにならなければ駄目である（現場ではお客様の家庭まで駆けつける事も多いとＫは思っている）。
とは言っても、彼等は「人生ゲーム」の板の外にいて、勝ち組の仲間入りした気分であろうから、そんな事（現場の状況把握とサポート）は考察の外であろう。
ならば、役に立たなかった規則を作った者には「それを作った責任をキッチリ取らせる」法律の制定が必要であり。
「人員的問題で起こった問題」と判断されるケースでは「その人員配置を決めた部門」にキッチリ責任を取らせる法律が必要である。
最近、過労死・過労自殺が増えているようだが、それが、「定員」とか「処理できない作業」が要因によるものならば（と認定されたら）
彼等は殺人犯と同罪である。ひと思いに殺す殺人犯より「制度的に苦しめて殺した分」罪が重いとすら考えられる。
Ｋは主張する。現場の状況調査を行わずに「机上の空論を押し付ける奴は、犯罪者である。」
現象として何か問題があったときにはキッチリと責任を取らせるべきである。
そうしなければ、不当に安い（労働者の一方的不利益によって作成された）商品は改善されない。
そこを、改善しなければ、環境デフレはなお一層酷くなるだろう。
３ 相続制度の抜本的見直しを考えるべきである。
解説：もう何度も書いているので極簡単にしか触れないが
「相続税」は原則として最終的な面倒を見た同居の人に「上限方式（その相続人が生活に困らない事を考慮して）」認める以外は基本的に「国が没収」するのがＫの持論である。
それによって、死後その人の持っていた赤字国債は償還義務が消滅するのである。
（詳しくはＫの過去の主張を検索するか「Ｋのつぶやき（ブログ）」でも見て下さい。
Ｋの案は完全とは言えないし、色々な案もあるだろうが、相続税を見直して「使い切れない貯金」は無駄との意識付けをしないと「タダ、お金を貯める事のみが楽しみ」という「金という憑き物に憑かれた人」が減少しないし、通貨が無駄に停滞する事になる。（それが、挙げ句の果てには『郵政民営化』の論拠になる等という思い違いをする人も増やしたりする）
いずれにしても、死後「赤字国債の回収」という側面が通れば国家破産という将来不安の払拭には繋がるし、国は「赤字覚悟で国債を発行できるので」何かの時に財政出動が取りやすい事になる。
４ 自己責任論による。「思考バブル」をあらため、福祉重視路線に振り戻す。
解説：自由化すれば全てが良くなると言うのは一種の幻想であり、Ｋに言わせれば「思考バブル」と言う事になる。自由化すれば「物は安くなる」という側面は確かにある。
しかし、それには、「新しい視点からの新しい発想」とか「新しい企業の確立」とか「新しい技術革新」が行われる事が前提になっているのである。
新たなベンチャービジネスが栄え、それによって失業率を下支えし、技術革新が製品コストを引き下げる。事が無ければ「自由化なんて理想論であり机上の空論」だったのである。
残念ながら日本人は「閉鎖的（保守的）」だったのか「発想力が貧困」であったので「新発想、新企業は思ったように生まれず」理想論（自由化、規制緩和）のツケは全て労働者に押し付けという形になってしまったのである。
真面目な労働者は基本的に寡黙で仕事を美徳としているので、今まで、症状の悪化を招いたのだが、そろそろ限界に来ているというのがＫの判断である（この労働者が寡黙な事も改善するべきだが今回はパス）。
Ｋの見方が正しいとすれば、これを改善するには「大きな政府」の方向に振り戻すのが正しい治療法と言う事になる。「自由化の流れ、規制緩和で明るい未来」という思考バブル（実態のない泡のような理想論）は、そろそろ弾けさせなければならないだろう。
福祉国家（大きな政府）に振れ戻す事によって将来不安は和らぎ、イライラ感が減少すれば「苦情」が減り、ゆとりが生まれればミスが減り、それは職場の意識を緩和させ、適正な価格と適正人員配置によって「多少物価が上がっても、購買意欲は向上し」、「環境バブル」は終了を向かえる事になるとＫは思っている。
更に補足すれば、相続税の改正は巧くやれば財源問題・赤字国債問題を一気に解消できる力を持っている。「大きな政府」にはそれなりに財源が必要だが、相続税改正次第でそれは可能なのである。
まだ色々書きたいとも思っていますが、長くなったので、以上で終了します。
最後まで読んだ人は何人いるのだろう？
読んで下さった人はお疲れ様でした。感謝いたします。ｍ(__)ｍ
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。