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明日（４月３日）、政府が郵政民営化の（自民党への摺り合わせ）法案を出すようである。
状況から判断すれば、郵政民営化の流れは決定的であり、止まらないと思う。明日の政府案どのような物になるかは、まだ不明だが、自民党の反対派も一応の「顔が立った」ので抵抗は鎮火の方向が予想される。これ以上の強固な反対は自民党離脱覚悟でなければできない状況が次第に形成されていく事が予想されるのである。
Ｋは既に諦めているし、本来ならば今回のような書き込みはしないつもりだった（時間的にもマジに厳しいのです）。
しかし、やっぱり書いておいた方が良いと考え直した。将来、民営化を進めた人の責任を問わなければならないからである。
今回は「郵政民営化」が間違いだという事を（倫理的に）証明する事にしたい。
証明と言うからには「主観論」を超えた理論考証をするという事である。
１ 郵政民営化をした時には国民に不利な事になる。郵政のコントロールができなくなるのである。
解説：竹中大臣は「何故、官なのか？」と言い、「反対論者のある人は『郵政は衰退し、地方から撤退する。』と言い、ある人は『郵政は民間企業を倒産させながら肥大化する』と言う、これは明確な予測ができない事を意味し、説得力がない」と言う。
これは、間違った説明である。反対論者の言い方も悪いのだが、本当の問題は「コントロールができない」事である。
郵政が衰退しても、肥大化しても日本国には深刻な事態になるのである。郵政はできるならば、「税金を投入しなくて言い程度に全国ネットワークを維持しながら、民間企業を圧迫しない状況が理想」を求められる企業なのである。それには「国の信用」という利点に保護されながら「国にコントロールされる企業」であることが必要なのである。
つまり、国営もしくは公社にしておくしかないのである。
それを、民営してしまえば、国の将来に危険な存在になるのである。
衰退すれば、今は投入されていない税金が投入される可能性が高く
肥大化すれば、民間企業を圧迫するのである。
いずれにしても、民営化すれば危険になる可能性が高まるのである。
民営化すれば国のコントロール力は低下するのである。危険度が高まるのは子供でも理解できるだろう。
「このままでは、数年の間に郵政は赤字になるので、今の内に民間でやっていける力」を付ける為の民営と竹中大臣は説明する。
それが本当ならば、民間になっても「全国ネットは崩れる」しかない。郵政が税金を投入しないでやっているのは「国の信用（バックに国がいる）」の要素が多い、だからこそ、民間企業が「民営化」を訴えるのである。その大きな「プラスの要素」を失って尚かつ民間企業で黒字を維持するのならば「効率化・合理化」しかない。儲からない地域からの撤退は必然である。
それを「法律で規制」するならば。少なくともその部分には「税金の投入」が行われる事になる。これは主観ではなく必然である。明らかに「国民に不利益」になるのである。
政府はその点を詭弁を要して誤魔化そうとしている。それは「郵便局コンビニ化」構想である。
「国の信用」の部分を「新しいサービス」によって埋めようと言うのである。
調査の結果、ほとんどの郵便局で「コンビニをするスペースが無い」そうであるが、その点は「国が民営化をする為の持参金」として負担するしかない気もするが、そうであるならば「税金を投入」する事になる。そうでなくとも「国は公社化の時に財政難から（郵政に渡す）持参金をケチった。」
この事が郵政の税金免除に繋がっている。
郵政公社の自己資本比率が７％になるまでは「税金は免除」されているのであって、郵政が公社なので支払わないのではないのである。
それを是正するならば「国は郵政に７％の持参金を渡す義務がある」そうでないのならば「既に破産している超巨大企業を野に捨てる」と言う事である。いずれにしても無責任であり。国民に大きな不利益をもたらす事になるのである。
地方自治体や福祉団体、そして国は郵政に多大な借金がある。郵政を民営化すればそれらはスグに回収されないまでも、継続は難しくなり、金利も上げられるだろう。
ここはどうしても、税金に跳ね返らざるおえない。「国民には不利益」だろう。
２ 国は急な財政確保の手段を失う事になる。
解説：前に「国鉄」関係で大きな赤字を出した時、郵政は国に資金を提供している。
これから、財政は益々不透明な時代になるのに郵政という大きな「金庫」を手放す事になる。アホである。
そうでなくとも、国は国債を郵政に押しつけているのである。
これは、国は郵政を重宝な機関として利用しているのである。それを手放すならば「それに見合った利が無ければならない」
そんなものは無い。
３ 郵政民営化は国にも国民にも何の利益ももたらさない。これは「（個人の）主観」による改革（改悪）なのである。
解説：Ｋはかなり郵政民営化の必要性を読んでいるが、「個人の（あやふやな）主観」による物しか見た事がない。善意的に解釈しても理論的に納得できるような理屈は未だに提示されない。これは「そんなものは無い」と言う証明である。
あるのは
「郵政は民営化したい！」という小泉総理の「怨念もくしはワガママ（正当性のない欲求）」
と
「小泉総理の命令なので実現したい」と言う、竹中大臣と他の閣僚の「想い」
と
「郵政省が無くなれば（もしくは、郵政から国の信用が外れれば）自分達が楽になる」という郵政と競争関係にある企業の「不完全な感情（最近は競合企業も慎重になりつつある）」
だけである。
４ 郵便局コンビニ構想は失敗する可能性が非常に高い。
解説：政府の政治家とか郵政民営化を推進する官僚に商才のある人材はいない。仮にいたとしても自分の利益の為に商才を使用する（確実に利益を上げるようなアイデアならば自分で実践する）。
そんな集団が「先に郵政民営化ありき」という前提で無理に作り出した方法論が、成功するならば「民間企業は苦労などしていない」
と言う事は、郵政コンビニ構想は「ほぼ確実に失敗する」と言う事である。
５ 郵政民営化は危険である。
解説：失業率の面においても（郵政という巨大企業が民間に放流されるので）、市場経済においても（疲れ切った局面にカンフル剤を注射するようなものなので）、外国ハゲタカ外資の買収工作の面（ホリエモン程度の人材はゴロゴロいるでしょう）においても、正確な予想はできないだろう。
予想をできない事自体が危険なのは主観でなく事実である。
６ 民営化より解体（廃止）を考えるべきである。
解説：もし本当の意味で「郵政が必要ない」ならば、解体した方が良いという事である。
国民は反対するかもしれないが「必要な措置ならば、人気が落ちても実行するのが良い政治家の使命」である。財政再建上（国家破産を避ける為）どうしても国から「郵政を切り離す事が必要であり。民間が充実して安定なサービスが提供されていて郵政はその役目を既に終了している」と判断するならば、本当の意味で「郵政は既に必要悪もしくは粗大ゴミ」と言う事である。
巨大すぎる企業であり、国が育てたという過去を考えれば、解体すべきである。
勿論、残務整理は必要であり、現在存在する職員に対する保障は完全に履行しなければならないが、方向としては「解体（廃止）」に向かうべきである。
そんなことは、理論的に思考すれば当然の帰結である。そこに帰結できないのならば、それは「まだ必要性がある」と言う事の証明になる。「必要ならば民営化するのは間違っている」と言う事である。
以上を熟読、考察して下されば、郵政民営化が間違いである事は証明されている事が理解できるはずである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。