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(回答先: 補足と考え方 投稿者 考察者K 日時 2005 年 3 月 31 日 06:59:19)
朝の時間切れの続きです。
前段で、今までの労働組合の間違いを書いたのでここからは、新たな運動の考え方です。
労働組合だと労働者のみの利益を求めそうなので「生活向上組合的」な名称にして広い意味での庶民の為の組織を構築する。(労働組合からの脱皮)
人の欲求は様々なので運動は「富の分配の不公平感の是正」とか多くの人の指示を受けられそうな事柄に絞り込む(スローガンの単純化)
目的達成の為には現状では、それなりに資金も必要とするので利益の出る事業も展開する。ただし、それは多くの人の賛同を得られそうな業務にするべきだろう。例とするとリサイクル業、老人福祉業務などが考えられる。その事業の労働力には基本的に賛同者のボランティアを求めたいが、会計は透明化し、代表者とか一部の役員の私財との混同は起こらないようにする必要がある。(組織内からの啓蒙)
組合の主な活動は「愚痴の収拾」である。基本的には「内部告発」などをしやすい環境の構築を目指し、「黙って過労死まで至るような事の無い社会を作る」事である。(声なき声の蒐集)
基本的には「多数派形成」に繋がらないマイナーな要求は組合の要求にはしない。マイナーな要求の多くは「ワガママ」か「極端な物が多く」、費用対効果の面から考えて、効果が少なく、実現しても、一部の人の利益しかもたらさないからである。(運動の効率化、合理化)
基本的には運動の方向は十分な話し合いの上に総体の意見を集約して決定する。
(上意下達でない民主的運動の実践)
そんな所であろうか?
取りあえず、一つ主張しておこう「正規の勤務時間以外の時間で職員が起こした不始末は、起こした職員ではなく、企業に責任がある。」
勤務時間というのは一般的に正常な業務をこなせる事を前提に設置されている。それを超えて働かせれば、賃金の貰う貰わないはともかく、ミスが起こっても仕方がないのである。
一応は「起こった経過」も考察されるべきであろうが、基本的に悪いのは「働かせた企業にある」
適正要員配置と、適正労働力の投入は企業の義務であり、責務である。一時的な要因で一時的に超過勤務が必要なのは仕方がない。多少の無賃金残業ならば必要悪かもしれない。
しかし、恒常的な物ならば、言い訳はできない。
そんな企業に「ミスを起こした当事者の責任を問う資格はない」
そこを「みんなで訴えるべきである」
そこから団結し、問題点を内部告発し、企業論理の悪を見破り、是正する事が第一歩である。
時間不足で寝不足なのでこの辺で「冬眠に戻ります」
やっぱり、今、活動するのは無理なようです。