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★阿修羅♪
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自衛隊のイラク派遣が延長されたようである。
今回はこの事を考察してみたいと思います。
日本においてはあまり報道されていない気もするけどイラクのサモア地区では結構自衛隊は歓迎されているようである。アンケートの仕方もあるだろうけど８割を超えた延長支持もあるとの情報もあるようである。
しかし、イラクの人がどのように思っていたとしても自衛隊の派遣には憲法的問題がある事も確かである。
Ｋ的には国でやるから問題があるのである。本来は有志が寄付を募って行くのが
正当だろうと思う、本当に安全な非戦闘地区なのだとすればそれは可能なはずである。
自民党が本当にイラクに人道支援が必要で過去の主張が本気なのだとすれば「民間
自衛隊な組織を結成して賛成した人達の費用で支援に行くのは可能である」
人員的に問題があるのならば現地で雇用すれば良いのである。
過去、日本で江戸幕府が倒れた時、欧米各国は武器を提供をしただけで日本を開国させた。
薩摩、長州が徳川幕府を倒幕した時には日本人が主体になって体制が変化したのである。
今回のイラクにおいてもできれば、イラク人が主体となって民主化するように誘導するのが得策である。
Ｋは思うのだが、日本は「イラク人によるイラク民主化のための自衛隊」的組織をイラクに作る方向で誘導すべきなのである。
現地で一番問題化しているのは「失業」だと聞いている。イラクの人が日本に一番望んでいるのは「働く場所の提供＝企業の進出」とも聞いている。
ならば、日本はイラクの人が外国からやって来たテロ組織や一部の強行な武装組織をイラクの人達が主体となって排除できるように協力すべきだろうと思うし、その方向での仕事を与えてやれば良いのである。
ただ、現総理大臣は思考停止が病的とも云えるのでＫがここでこんな事を書いても意味はないだろう。
しかし、とりあえず、アンケートによれば６割くらいの国民が派遣延長には反対のようである。
ここで、Ｋは考える。納税者は自分の納めた税金の使い方には異議を唱える事が出来るはずである。つまり、単純計算で納税者が１億人として仮に1000億円の予算が自衛隊の派遣延長として決算が通った場合「自分の税金がどうしてそれに使用される事が納得出来ない場合」約1000円の税金還付が主張出来るはずである。
勿論、多くの国民が納得している政策であったら、その意見は「ワガママ」であり、税金を還付する必要はない。しかし、国論を真っ二つにするような場合には別である。
その様な場合は「やりたい奴がやれば良いのであり、何も反対した人達からも強制的に資金を徴収する税金を投入するべきではないのである」
その意見は間違っているとの意見もあるだろう。税金は均一負担ではなく政策に反対ならば還付されるというのは暴論である。その通りとも云える。
しかし、それが正しいのならば「政府は説明責任を十分に果たしていないのである」
少なくとも世論の半数以上が反対の政策を強行するには十分な説明責任を果たす義務が有るはずである。イラク侵攻の大儀はことごとく否定されてしまった。残るは「アメリカに良い顔したい」と「エネルギー問題」が残っているくらいであろう。
「国益的に考えると政府的には苦渋の選択だが、なにとぞご協力をお願いします」と小泉総理が土下座して国民にお願いすべきである。
少なくとも、偉そうに「決断した」と言い放つべき政策ではないだろう。そうしたいのならば延長反対派に慰謝料的な金銭支払い義務が生ずるのである。それは自衛隊の派遣延長費の１億分の１程度が妥当だと思う。
しかも、この手の採決は「党議拘束」と云う憲法違反の非民主的な方法で採決されているのである。
党議拘束は止めない、説明責任は果たさない、政策失敗の責任は取らない、税金は過半数の国民の反対があっても勝手に使い込む、偉そうにしていて理解を求める努力もしない。・・・それが民主主義であろうか？
こんな事を書けるのは日本の良い所である。北朝鮮などでこんな事を書いたら刑務所にぶち込まれて終わりかもしれない。日本はそれに比べれば数百倍もマシである。
・・・と書きながらこの意見が何の変化ももたらさないだろうからと安心して書いているＫにも問題はあるのだと思う。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。