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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050216mh05.htm
ニッポン放送株続落 フジTOB追い風か
ライブドア株も下落 戦略に影響?
15日の東京株式市場で、ニッポン放送株は続落し、前日比240円安の6640円で取引を終えた。先週末には一時8800円まで急騰したが、「フジテレビとライブドアによる取得競争の行方が不透明」(中堅証券)として、売りが膨らんだ。ニッポン放送の株価が下落しても、ライブドアの方針に当面、大きな影響はないとの見方が強いが、フジテレビのニッポン放送に対する株式公開買い付け(TOB)価格の5950円に近づいており、フジにとってはTOB成功への支援材料となりそうだ。
ニッポン放送の株価がTOB価格を大きく上回っていると、株主はTOBに応じるより市場で売却した方が有利なため、TOBの成立は難しくなる。ニッポン放送株の下落は、フジのTOBに株主が応じやすくなることを意味する。
フジテレビ株は15日、前日の終値と同じ23万1000円で取引を終えた。フジの境政郎常務は「先週末はマネーゲームのようだったが、我々はそれに参入するつもりはない。現時点でTOB価格を上げる考えはない」と強調し、当面はライブドア側の出方を見守るとしている。
一方、ライブドア株は3営業日続落し、終値で前日より39円安い372円と、終値では昨年12月27日(358円)以来の水準に下がった。ライブドアの株価下落について市場では、「ライブドアの今後のM&A(企業の合併・買収)戦略に影響を与えるのでは」(証券アナリスト)などの見方も出ている。
早急に制度改革を 早稲田大学・黒沼悦郎教授(証券取引法)
ライブドアが活用した時間外取引は本来、機関投資家などの大口の株式保有者同士が株価の大幅な変動を防ぎながら、投資目的で株式を売買するシステムだ。企業買収を目的としたニッポン放送株の取得には、より多くの投資家が参加できるTOBを使った方が適切だった。
企業買収に向けた株式の取得方法は、国によって事情が異なる。イギリスやドイツなどでは、企業の経営権獲得を目指す株式購入はTOBに限られている。一方、アメリカでは、市場外で個別の相手から大量の株式を購入しても構わない。
一定以上の株式取得はすべてTOBを義務づけるか、あるいはアメリカのように市場外での大量取引を認めるなど、早急な制度改革が必要だろう。
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