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>郵政民営化後も金融サービス維持へ基金創設…政府提案
>過疎地の郵便局などでは赤字になる可能性があるため、
>郵政事業を統括する持ち株会社に基金を創設し、
>郵貯銀行などが窓口会社に支払う手数料の一部を補う。
>基金の財源には、郵貯銀行や保険会社の株式売却益や
>配当収入の一部を充てる考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050210-00000216-yom-pol
>郵政民営化後、特定郵便局長らに「公務嘱託制」導入へ
>政府・自民党は9日、郵政民営化後の特定郵便局長らを対象に、
>裁判書類の特別送達や内容証明郵便の集配など
>公的な性格が強い業務を監督するため、
>総務相任命による「公務嘱託制度」を導入することで大筋合意した。
>法相が任命する法律の専門家が公正証書を作成する
>公証人制度を参考にする考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050210-00000401-yom-pol
前にも書いたけど、過疎の町村にも農協漁協はあるし、
特別送達や内容証明だって公務員がやる必要があるとも思えない。
(というか、実際アルバイトが配ってたりするらしい。)
それでも、こういうことを口実に「動物」のような議員が
ひっくり返って反対している以上、仕方ないのだろう。
本当に暗然とした気分になる。
とはいえ、だからといって「骨抜きだから意味がない」と
だけは言わないで欲しい。
こういう、部分的なことを口実にして、今の巨大な国営郵政事業が
マルマル残るよりは、それでも大きな前進なのだから。
例えば、JRは北海道、九州、四国の各社に対しては経営安定のための
基金を持たせてやってスタートしている。
しかし、だからといって国鉄民営化が失敗だったと言う人はいないだろう。
現状の毎年1兆円の免税の下の不透明なドンブリ勘定よりは、
過疎地に対する補助分が明確になり、
不透明な流用がしにくくなるだけ大きな進歩である。
また、今の「公証人」の実態を知っている人は、
「公務嘱託制度」を「新たな利権」を作るものとして反対するかも知れない。
確かに、検察、法務というマスコミのタブーの陰で
社会に寄生する「公証人」の利権が存在している。
(これについては下記のページ等で取り上げられている。)
http://www.tez.com/blog/archives/000281.html
http://www.geocities.co.jp/NatureLand-Sky/1807/kousyoninn-hou.html
しかし、たとえ「公務嘱託制度」を導入したとしても、
僅かな「公的」な仕事の存在を口実に
貯金、保険まで含め全部、国営のままにしておくよりは格段の前進だ。
新しい「利権」は、それまでの「利権」に比べれば遥かに小さい。
つまり、これらの修正は決して望ましいものではないとしても、
それが郵政民営化法案を国会で通過させるために
真にやむを得ないものであるなら、
前向きに検討すべきものだと思う。
心情的に「大きな政府」派で、
なんとか郵政民営化にケチをつけようとしているマスコミは
例によって「骨抜き」だ等と騒いで足を引っ張るのだろう。
しかし、本当に「骨抜き」ではダメだと思うんなら
ひっくり返って抵抗している郵政族議員こそを批判するべきである。
要するに、そうじゃなくって単にケチをつけたいだけなんだろう。
国民はそんなマスコミにだまされてはいけない。
もっと、大きな視野で本質を見極めて欲しい。
http://blog.melma.com/00099352/20050210231532