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(回答先: ライブドア、ニッポン放送株取得 時間外取引、28分間の“裏技” (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 11 日 05:13:47)
フジテレビ 25%超に引き下げ ニッポン放送株買い付け目標、2日まで期限延長
フジテレビジョンは十日、ニッポン放送の経営権取得を目指して進めていた株式公開買い付け(TOB)について、目標とする株式取得比率を当初の50%超から25%超に引き下げると発表した。ニッポン放送の筆頭株主となったインターネット関連企業、ライブドアの「影響力を排除する」(境政郎常務)とともに、TOB成立を確実にするのがねらい。
ニッポン放送はフジテレビ株を22・5%保有しているが、フジテレビがニッポン放送株を25%超持てば、商法の規定で同放送は議決権を行使できなくなる。この結果、ライブドアの間接支配を防ぐことができる。
フジテレビは同時に、今月二十一日としていた買い付け期限を三月二日まで延長する。買い付け価格五千九百五十円は変更しない。
フジテレビは一月十七日、ニッポン放送を子会社化し、資本関係を整理することを目的にTOBの実施を発表、二月二十一日を期限に50%超の株式取得を進めていた。しかし今月八日までに、ライブドアが東証の時間外取引システムを使って計35%のニッポン放送株を取得。インターネットと電波の融合による業務提携などを、同放送に申し出ていた。
通産省(現経済産業省)出身の村上世彰氏の関係する投資ファンドも一月五日現在、18・6%のニッポン放送株を保有しており、フジテレビのTOB成功後、株主上位十位の保有比率が75%を超える可能性がある。この場合、東証の規定によってニッポン放送株は上場廃止となる。
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フジテレビの発表について、ライブドアは「今は情報収集に努めている段階で、コメントできない」としている。
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■TOB成立させ影響力排除
ライブドアの突然の登場で、ニッポン放送の株式公開買い付け(TOB)に水をさされたフジテレビが、新たな対抗策を打ち出した。
買い付け予定株数を引き下げてTOBを成立させ、同時にニッポン放送との株式持ち合い関係を是正、ライブドアの影響力を封じ込める戦術だ。
商法第二四一条三項では、株式の持ち合い関係にある会社に議決権の四分の一(25%)を超える株式を保有されている場合、相手方の経営案件に対しては議決権を持たない、と規定されている。フジテレビがニッポン放送株を25%を超えて取得すると、ニッポン放送のフジテレビに対する議決権はなくなる。ニッポン放送の大株主であるライブドアが、フジテレビに対して間接的に有する支配力を排除できるわけだ。
さらに、TOB成立後のフジテレビとライブドア、村上世彰氏が関係する投資ファンドの保有比率を合計すると、発行済み株式の75%を超えるため、東証の上場廃止基準に抵触。その場合、急騰を続けてきたニッポン放送の株価が大幅に下落する可能性が高い。
フジテレビの境政郎常務は「ニッポン放送の株価の動きは異常だ。企業価値が高まった結果なら納得するが、マネーゲーム化している。社会的責任を持つ企業として容認できない」と指摘。そのうえで、ライブドアのニッポン放送への業務提携提案に対しても「提携するなら親和性のあるところと組みたい」と語り、マネーゲームを誘導したライブドアを拒否する姿勢を示した。
(菅野光章)
http://www.sankei.co.jp/news/morning/11iti002.htm