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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050209ia22.htm
政府の構造改革特区推進本部は9日、外国人の医師・歯科医師に限って認めている日本国内の医療研修への参加を外国人の看護師や救急救命士などにも認めるなど、33項目の規制緩和を決めた。
うち27項目は全国で、残る6項目は地域限定の構造改革特区で実施される。
今回の緩和は、第6次提案286件に対する分。また、既に特区で実施している規制緩和のうち、農地リース方式による株式会社の農業参入や、幼稚園と保育所の併設施設での合同保育など、20項目の全国展開も正式決定した。
(2005/2/9/19:21 読売新聞 無断転載禁止)