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(回答先: 大証へラクレスに米企業 創薬ベンチャー、初の外国企業上場 (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 08 日 17:27:22)
対象年齢下げ見送り 介護保険法 改正案を閣議決定
政府は八日、介護予防の強化を柱とする介護保険法改正案を閣議決定した。同日中に国会提出する。焦点だった保険料徴収とサービス受給者の対象年齢引き下げについては盛り込まれなかったが、付則に「社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて検討し、平成二十一年度を目途に所要の措置を講ずる」との検討規定を明記した。
政府は今国会で成立させ、介護施設入所者の居住費・食費自己負担化は平成十七年十月から、その他の見直しは原則、十八年四月からの施行を目指す。法案は(1)軽度の要介護者らを対象に筋力トレーニングなど新たな予防策を創設(2)特別養護老人ホームなどの介護施設の居住費(部屋代、光熱費、水道代)と食費を原則自己負担化(3)事業者指定やケアマネジャーの資格に更新制を導入するなどサービスの質の向上−がポイント。
http://www.sankei.co.jp/news/evening/09iti003.htm