(回答先: Ｇ７閉幕　迫られる枠組み変革　新興国取り込みへ対話強化 (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 07 日 11:02:32)

http://www.asahi.com/paper/business.html
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■Ｇ７後のドル相場、見方二分
　人民元改革、中国「他を優先」強調

　【ロンドン＝中野和郎】５日に閉幕した主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を受け、週明け以降の為替相場の動きが注目される。共同声明は、「過度の変動は望ましくない」とする昨年２月以来の文言を踏襲したため、「相場への影響は限定的」との見方が多い。ただ、目玉のひとつとなった米国の財政健全化への取り組みに対し、為替市場が財政赤字削減の実現性を疑問視すれば、再びドル安が進む可能性がある。

　今後の為替相場について、谷垣財務相は会議後の会見で「米国が財政再建、日欧が構造改革に取り組む中で、実態に合わせて反映されるべきものだ」と述べた。「実態の反映」は日米欧の取り組み次第だ。共同声明は、米国が財政赤字削減に取り組み、日欧も構造改革による成長促進へ努力するよう求めたが、実現への道筋は不透明だ。

　Ｇ７後の為替相場に対しては、米国が７日に発表する０６会計年度予算教書の内容が「最大の注目点」（財務省幹部）との見方が強い。ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融ストラテジストは「米国の財政赤字削減は実現性に乏しい。ドル安が進むだろう」という。逆に、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「双子の赤字を材料にしたドル売りは落ち着く」とみる。ドル安が進むか、止まるか。市場関係者の読みは分かれている。

　もう一つの為替問題である中国の人民元については、今回のＧ７でも中国側と会合を持ち、Ｇ７側は「為替を弾力化した方がいい」と勧めた。これに対し、周小川（チョウシアオチョワン）中国人民銀行総裁は「それをする前に、色々やるべきことがある」と返答し、不良債権処理などをかたづけることが優先だとの考えを強調。まだ時間がかかるとの見通しを示したという。

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