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(回答先: ドルの価値とは？これでは？資産総額は昨年九月末で五十六兆九千億ドルあまり 投稿者 hou 日時 2005 年 1 月 22 日 13:25:37)
機関投資家の見るマーケット
2004年11月3週
〜ブッシュ政権のこれからの４年間〜
http://www.gcams.co.jp/stock/mkt/0411_3.htm
米大統領選の結果は、接戦との観測にもかかわらず予想外にあっけない結末だった。有権者は４年間のブッシュ政権を受け入れ支持した。民主主義は、乱暴な要素を兼ね備えたシステムだ。半分近くの有権者はイラク戦を否定し、ケリー候補に投票したが、ブッシュ勝利という結果により、米国民の「総意」は「イラク戦は必要な戦い」と認識したことになった。
一時イラク混乱からネオコン（新保守派）が力を失い、中道派が盛り返していたが、このブッシュ再選により、再びネオコンが力を蓄えることになる。ネオコンは、米国を脅かす国や集団には先制攻撃すると決めた尖兵であり、米国の特徴として、決めた自国内の規定と法を海外にも適用する。自然権としての正当防衛を越えた「先制攻撃権」で、米国の国益を侵害する恐れがあると認識されたとき、躊躇なく攻撃が行われる。そして、選挙という‘くびき’から解放されたこれからの４年間は、内外世論を気使うことなく、自由に大胆に国益をストレートに追求できる。国連という国際的枠組みのなかでの意思決定よりも自らの判断に基づく国益を前面に出した行動を取るといった第２期の政権運営となりそうだ。
ビジネスウィーク誌コラムニストのロバートライシュ氏は、ネオコンの国際政策を（１）テロ国家、あるいはテロリスト支援国家の侵略、（２）国連の無視、（３）国際条約と国際法の軽視、（４）国際的な面での単独行動、（５）外交政策、軍事政策に関する異議の封殺、（６）国家の安全保障を最重視して市民の自由を制限、等々と述べている。ブッシュ政権の第１期の実際の決定と行動を見れば、クリントンとは全く異なった「保守革命」であることが分かる。イラク戦はその顕著な例だ。2000年に米国の石油埋蔵量が８年で枯渇することが判明し、その年末にフセイン大統領が突然イラクの原油決済通貨をドルからユーロに切り替えると宣言。OPEC加盟国、イラン、インドネシアまで、貿易決済通貨をユーロに切り替えると言い出し、米ドル崩壊の危機、基軸通貨特権喪失の危機が迫ると、突然、大量破壊兵器疑惑でイラク戦を始めた。米国の経済危機を救うため、防衛的報復行為として先制攻撃に打って出た訳だ。
その結果は？ 米国は2500億バーレルの総埋蔵量を持つサウジアラビアに匹敵するイラクを制圧することで、硫黄分が少ないイラクの良質な原油を手中にした。仮に埋蔵量2000億バーレル、単価45ドルで計算すると11.25兆ドル、円換算すると1180兆円となる。米国は軍事行動で、このイラクの原油資産の支配権、採掘権、通商権を手にした。
ブッシュ政権の第２期の４年は、これが一層過激になると見なければならない。財政赤字と恒常的な貿易赤字の米国は、是が非でも、イラクの延長線上に中東の支配権が欲しい。基軸通貨特権の維持と米国の経済覇権が遂行できるからだ。その流れの中で中道穏健派のパウエルには辞めてもらい、石油関連企業とつながりの強いライスを国務長官に据えた。第２幕の「戦時経済」が加速していく新たな体制が整いつつある。
では、イラク平定後はどこが狙われるか？ まずは、イランとシリアの中東であり、その次に中国を柱にアジア周辺への経済覇権が考えられる。現在進行中のファルージャの総攻撃でイラクを平定でき、今後のイラク国内でのテロ、あるいは造反を鎮めることができるかと言えば、そう簡単には行かないと考えられるが、米大統領戦勝利直後に発した（ファルージャ攻撃指示の）迅速な行動からすると、来年に第５次中東戦争もありうる。奇妙なアラファト死亡後のパレスチナ情勢の泥沼化を米国は喜んでいる。親米派のアッバス前首相が暫定的に就任したが、過激派のハマス、主流派組織のファハタ、ヒズボラ、イスラム聖戦機構等が暴発し、イスラエル攻撃を行う可能性は高い。イスラエルが攻撃されれば、米国とイスラエルの国益である全中東原油の支配とイスラエルの領土拡大を保証する中東戦争に発展する。パレスチナ暴発が無くとも、大量破壊兵器が無いことを知りながら「ある」と断定してイラク攻撃をした例からも、米国の国益追求に、イランとシリアがイラクのように怪しげな嫌疑をかけられ、政権転覆を仕掛けられる可能性がある。
中東の泥沼化、軍事制圧の後は、中台（中国−台湾）戦争の勃発といったような極東アジア危機を作るとの観測がある。中国のGDPは世界第６位、貿易額では世界第４位と、現在でもG７各国と肩を並べる存在になっている。この中国が日本のGDPを追い抜き、米国に次ぐ経済大国になることは確定している。中国を貿易面で米ドルを使う体制のままにしておくこと、そうして米ドル基軸通貨体制を維持することが米国金融資本の狙いとなっている。そのための軍事戦略が想定される。
さて、目先の中東戦略において、軍事費の拡大が必要となっている。イラクへの13万人派兵では、全土占領に足りず、（ベトナム戦争当時のような）徴兵制も検討されているが、人よりも、まずは中東軍事予算約７兆円増額のカバーが先決となっている。ブッシュ政権の公約は、現在の減税策の恒久化だが、年間約55兆円の財政赤字があるため、赤字補填に国債の増発が必要とされる。減税をやりながら戦費などの支出を増やすと財政赤字がGDP比５％とされる危険な水準を越えてしまう。米国にはもう１つ、6000億ドル（約60兆円）超と、今期空前の規模まで膨らむことが確実視されている経常収支の赤字もある。どちらも米ドル離れの要素だ。
今の米国は、景気との舵取りに「徐々に上げる」金融政策はあっても、金利を一気に上げることで海外からの米ドル買いを促すという政策の選択肢は考えにくい。住宅ローン金利の上昇による住宅価格の下落で、世帯のホームエクイティローンが焦げ付き、バブル崩壊後の日本と同じ道を辿ることになるからだ。とすれば、何らかの政治的な強制策で米ドルを買わせる方法が残る。無論、相手先は小泉政権の日本となる。日本の財政は、GDP比では世界最大規模（８％）の赤字だが、貿易ではまだ黒字だ。米ドルが100円以下に下落する気配なら、日本の財務省は、今年３月までと同様、短期国債（為券）を日銀に引き受けさせ円を借り、その円で米ドルを買うことになる。米国はと言えば、７兆円を手にするまでドル安を放置するだろう。
日本の財務省は、米国のイラク戦費での赤字と大陸欧州のドル債券売りを補うため、2004年３月まで、約30兆円の米ドルを買っている。米ドル買いを要請され、それに応じるのは、世界で唯一日本だけだ。第２期ブッシュ政権は、（１）軍事的な覇権とともに（２）基軸通貨の米ドルが強いということを演出しなければならならない必然性を持っている。
第２期ブッシュ政権でも、日本は為替介入を続け、米ドルを支え続けることになる。年間40兆円規模に膨らんだ米軍事費によって展開する今後の軍事戦略によって、米ドルに価値の裏付けを与えることができるかどうかが重要となっている。日本が米ドルをいくら支えても、例えば米ドル債を買ってきた中国による米国債売却の思惑が市場を覆うなら、米ドルは下落し米国の金利は一瞬で高騰する。世界は単に危険なのではなく、もっと危険になってきている。対イラク戦略での帰趨にこの行く末が見えそうだ。
株式相場の見通しはどうか？ ７−９月期の実質GDP成長率は、主力調査機関の事前予想を大きく下回り、前期比年率0.3％増にとどまった。内需は伸びたものの、輸出の鈍化が響いた形だが、株式相場はこれを直ぐに織り込み「ファンダメンタルズの悪化」と「世界的な投機資金の余剰（好需給）」が綱引きを演じ、堅調に推移した。日本株をバックアップする米国株は大統領選の１週間ほど前から、ほぼ一本調子で上昇している。この原因として（１）原油ロング（買い）株式ショート（売り）のポジションの巻き戻し、（２）同じく債券と株式の裁定ポジションの巻き戻し、（３）足元（11月）での投信への新規資金の流入増加があげられる。１−３の中身から、米国株式においてもテクニカル的な面と季節的な面での「需給の好転」が上昇要因となっている。ただ、株式では「最終的に需給はファンダメンタルズには勝てない」の格言を忘れてはならず、流動性相場の行き過ぎには警戒が必要だ。
今も米国景気の減速懸念、中国リスクの顕在化、増税政策による消費減退が危惧されている。中国は金融引締めを強化し、自動車、携帯電話などの販売活動には急ブレーキがかかっている。検討されている国内の増税策は（A）厚生年金保険料の引き上げ、（B）配偶者特別控除の廃止、及びこれに伴う住民税の引き上げ（C）老齢者控除の廃止・公的年金等控除の縮小、（D）国民年金保険料の引き上げ、（E）定率減税の縮小・廃止などがある。家計負担増は約4.5兆円に達し、回復傾向を示し始めている個人消費に水を差す。なお、GDPのプラス成長を助けた消費回復の裏には、貯蓄を取り崩す世帯が増えている実情がある。1980年に17.3％と先進国でトップクラスの貯蓄率が2002年には6.4％まで低下し、2003年６月までの１年で「世帯」は90年以降初の「資金収支の赤字」という家計が収入と支出で初めて赤字になり、貯蓄取り崩しの時期に入った。今後、高齢化の進展、団塊世代の年金生活へ移行から黒字に転化する見込みはない。
需給を背景に上昇している米国株も小休止に入る可能性がある。2004年１月末から２月初めに付けたNASDAQとNYダウの高値に接近しながら出来高の急増を見ているためだ。日本株も数日連続で売買金額が１兆3000億円を上回りながら、100日移動平均や200日移動平均の11100円−11200を突破できないボックス相場となっている。このため、この出来高の増加が折り返し点のシグナルと捉えることが出来る。目先は上昇の反動安といった調整を経て、12月半ばにかけての再度の上値トライといったシナリオになりそうだ。
（F.H.）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。