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どう減らすか「双子の赤字」、米大統領2期目の課題 (Business i)
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投稿者 愚民党 日時 2005 年 1 月 21 日 09:17:37:ogcGl0q1DMbpk
 

どう減らすか「双子の赤字」、米大統領2期目の課題

FujiSankei Business i. 2005/1/21



 【ワシントン=気仙英郎】ブッシュ米大統領2期目の就任式が20日行われた。ブッシュ政権2期目の経済関連の課題は、1期目の大型減税やイラク戦費負担で膨らんだ巨額の財政赤字や経常赤字の「双子の赤字」をいかに減らすかだ。財政赤字は、ブッシュ大統領が2期目の最優先課題として掲げる公的年金改革や医療保険改革の財源問題と密接に絡む上、放置すれば、ドル急落懸念が高まり、世界経済の不安定要因になりかねないからだ。通商面では、巨額の貿易赤字を抱える対中国政策が中心になる見通しで、中国との通商摩擦が今後、激しさを増す可能性もある。

◆財政、経常赤字

 米国の「双子の赤字」は、外国為替市場でのドル安要因となっていることから、財政赤字削減がブッシュ政権の喫緊の課題になっている。

 大統領にとって、大型減税の恒久化が経済政策の柱だ。今後、2期目で大型減税の恒久化を実現すれば、総額1兆ドル(約103兆円)の追加減税になる。だが、景気拡大を持続しながら、税収を増やすという政策が、もくろみ通りに進むかどうか、疑問視する見方も根強い。

 米議会予算局の試算では、大統領が公約とする現行減税の恒久化が実現した場合、今後10年間の財政赤字の合計額は3兆5670億ドル(約367兆円)に達する。大統領は、今年10月からの2006年度予算を、歳出カットした緊縮予算とする考えだが、4年で財政赤字を半減するとの公約の実現には疑問符が付く情勢だ。

◆公的年金改革

 ブッシュ政権は、2期目の最優先課題として、公的年金制度の抜本改革に取り組むことを決め、大統領はじめ、閣僚らが国民の理解を求めるキャンペーンに乗り出している。将来の年金財源の枯渇が確実視されていることから、同制度の見直しが待ったなしの状況にあるためだ。

 しかし、年金改革を疑問視する意見が高齢者らや民主党だけでなく、共和党内にも根強い。年金改革が政権2期目に残す歴史的偉業になるかどうかは未知数だ。

 大統領が提案する公的年金改革は、社会保障税の一部を個人が自らの裁量で運用できるようにする一部民営化案。具体的には、現役で働いている世代が引退した世代の年金を負担している現行の「賦課方式」に加えて、年金の一部を自分の判断で運用できる「確定拠出方式」の制度を創設するよう訴えている。

 米国の公的年金制度は約7600万人に上るベビーブーマー世代が引退を迎える08年ごろから財源が悪化し、議会予算局(CBO)の予測によれば、19年には、給付額が社会保障税収額を上回り、年金財政は赤字に転落するという。そして、現行のままでは、42年から52年ごろ、財源が破綻(はたん)するとしている。

 ブッシュ大統領は、「社会保障税を上げる考えはない」とした上、給付額削減もしないと主張。そして、「確定拠出の個人年金勘定を創設することで年金財政を立て直せる」と訴えている。

 米国では、確定拠出方式は、企業が積み立てる企業年金の「401K」がすでに広く行われている。大統領提案は、これを公的年金にも応用しようとするものだ。

 だが、米マスコミは、この案について、「ホワイトハウスが年金給付額の算定について、現行の賃金連動方式から物価連動方式に変えることを検討しており、給付額の大幅削減につながる」と相次いで報じている。物価上昇率は賃金上昇率を下回るため、給付額の実質減額になるという。

 社会保障税の一部を個人勘定に振り向けることで、賦課方式の年金財源が減ることも問題視されている。米議会での審議は難航必至の情勢だ。

◆通商政策

 通商面での最大の課題は、対中貿易赤字だ。米国の対中貿易赤字は04年、約1600億ドル(約16兆4800億円)と、それまで史上最高だった03年の1240億ドル(約12兆7720億円)を上回る見通し。

 米国は、中国が世界貿易機関(WTO)加盟からすでに3年が経過し、WTOルールの厳守が猶予される「モラトリアム(猶予期間)は終わった」との認識を示している。今後、ブッシュ政権の中国に対する風当たりが一段と強まるのは確実な情勢にある。

 具体的には、中国に対して、人民元の切り上げを求めるこれまでの外交努力が実を結ばなければ、中国からの輸入品を規制する緊急輸入制限(セーフガード)措置が多用される可能性がある。

 また、米通商代表部(USTR)は昨年末、中国のWTO合意の履行状況に関する報告書を発表。その中で、知的所有権保護などの面で深刻な問題を指摘している。模造品貿易による米国の被害は年間2500億ドル(約25兆7500億円)規模に達する。USTRは、中国などの知的所有権侵害に対して断固とした措置を取る方針で、WTOへの提訴も辞さない構えだ。


http://www.business-i.jp/news/world-page/news/art-20050120203527-XXPSSPHOPF.nwc

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