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(回答先: 【韓国・ＩＴ産業関連の動き】International Highway Construction Corp(IHCC) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 1 月 17 日 04:37:15)
【中国・ＩＴ産業関連の動き】
http://www.iijnet.or.jp/IHCC/north-china-industry-shigensoudatu01-ekisyo01-china.html
中国では2005年からデジタルTV向け放送が始まる。当初の放送エリアは北京・上海・天津・重慶・深センなど、2010年までに中国全土に普及。2015年にはアナログ放送が終了する。このため、2005年以降から中国でもテレビの買い換え需要が発生する見込み。市場規模は、今後10年間で1,000億元を超えると予想されている。
【上海広電集団（SVA）】 同集団は「NEC」と合弁で、上海市に中国初の先端TFT液晶工場を建設中。上海広電と「NEC」の合弁工場は、前工程からの一貫生産ラインを有したTFT液晶工場で、1m角を超える大型ガラス基板（110mm×1300mm）を採用した第5世代ライン。2004年10月から生産稼動し、ガラス基板投入ベースで月産4万5,000枚を予定。また同集団は「松下電器」と合弁で、上海の浦東でプラズマ・ディスプレイ（PDP）を一貫生産。同社の第一生産ラインは2002年10月から生産を開始。2003年12月には第2生産ラインの量産も開始。第2ラインは42インチのPDPテレビを年間24万台生産する予定。
【京東方科技集団】 中国最大のブラウン管生産メーカー。2001年に現在の社名変更後はIT産業を核とした製品生産販売の体制を確立。現在はネットワーク情報表示端末、ICカードと電子マネー交換システム、新型精密電子部品・新材料の三大分野を核とする。「京東方」は「聯想」などと並んで、北京中関村を代表する企業。STN‐LCD事業にも注力。韓国「ハイニクス」（旧現代電子）社のTFT−LCD生産ラインを買収、北京経済技術開発区で第5世代TFT液晶の製造工場を建設中。2004年末から生産を開始する予定。生産能力は15インチ、17インチ、19インチのディスプレー用液晶パネルと23インチ、27インチ、32インチのテレビ用液晶パネル、合わせて年間669万枚を予定している。
●京東方科技：モニターパネル不足で「自給自足」計る
台湾系のパソコン（ＰＣ）用ディスプレーメーカー、「冠捷科技有限公司」の株主である「京東方科技集団」は、世界的なモニター用パネル不足に対応するため、北京に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルの生産工場（中国最大規模）を設立する。これにより、モニター用パネルの「自給自足」を計る戦略にでたもよう。ーー（2004/2/12）
●中国家電市場、中国メーカーが健闘、１・２位は「海爾」と「長虹」
中国・青島で行われた「2004年 中国国際電子家電博覧会」で博覧会組織委員会は「中国市場で影響力の大きかった５０大家電メーカーの順位」を発表した。このうち１、２位は「海爾」と「長虹」の中国メーカーが占め、続いて３位に「シーメンス」、４位に「松下」の順となった。以下、５位に「サムスン」、６位に「ソニー」、７位に「ＴＣＬ」、８位に「康佳」、９位に「東芝」、10位に「ＬＧ」がそれぞれランクインした。50大家電メーカーのうち、中国メーカーは35社、外国メーカーは15社だった。中国メーカーの中では「海爾」や「長虹」を含め、「ＴＣＬ」や「康佳」などが上位に食い込んだ。外国家電メーカーの中では「松下」、「ソニー」、「三菱」など日本のメーカー９社、韓国のメーカー２社が入った。
●上海広電集団とNECの液晶ディスプレイ合弁事業、生産を開始
中国の液晶ディスプレイメーカー、上海広電集団(SVA)は、NECとの合弁事業における生産を開始したことを明らかにした。同事業の2005年の売上高は7億ドルが見込まれている。投資額は11億ドル。2005年には15億ドル以上を投じ、新たな生産ラインをできれば共同事業で建設する意向。また、2007年には20億以上の規模での生産ライン建設を検討している。ーー（2004年９月23日）
●中国、液晶やプラズマ・テレビでも増産や値下げ激化
中国で液晶やプラズマ・テレビの販売が都市部で伸びている。2004年のフラット・テレビの販売台数は前年比３倍の30万台ほどが見込まれている。中国のテレビ生産は年間6,000万台規模で、そのうち国内販売が3,500万台ほどと見られる。中国・商務省によると、2004年上半期の輸出台数は液晶テレビが108万台（前年同期比80％増）を記録、プラズマ・テレビも３万台ほどとなっている。一部の調査機関によると、2005年度の都市部における薄型テレビの販売台数シェアは40％に達するとの予測もある。
●三洋エプソン、カラー液晶生産の一部を中国に移管
三洋電機とセイコーエプソンの液晶事業統合会社、三洋エプソンイメージングデバイスは、長野県豊科町で生産しているカラー液晶パネルの一部を中国・蘇州の拠点に移管する。大半を携帯電話向けに輸出している「ＳＴＮ（超ねじれネマティック）」型の前工程が対象。パネルから組み立てまでを中国拠点で一貫して手掛け、生産効率を高める。ＳＴＮ型の組み立てが主力で、前工程の設備もある蘇州エプソンに来年中に移管。豊科はより高精細なＴＦＤ（薄膜ダイオード）型の液晶パネルに特化する。蘇州への生産移管後は計1億1000万枚程度まで増産する方針。ーー（2004年11月）
●聯想集団、米ＩＢＭパソコン事業を1300億円で買収
中国のパソコン最大手、聯想集団（レノボグループ）は11月８日、米ＩＢＭのパソコン事業を全面買収すると発表した。買収金額は12億5000万ドル（約1300億円）で、中国企業による外国企業の買収としては過去最大規模。これにより同グループは世界３位のパソコンメーカーになる。ＩＢＭは企業向けサーバーや情報技術（ＩＴ）サービス事業に特化し、パソコン事業から事実上撤退する。８日午前、北京市で柳伝志董事局主席（創業者、会長に相当）、楊元慶最高経営責任者（ＣＥＯ）ら聯想首脳と、ＩＢＭ幹部が共同会見して明らかにした。聯想はデスクトップ型からノート型までを含むＩＢＭのパソコン事業について、研究開発、生産、販売など全業務を買収する。買収後、聯想は5年間は「ＩＢＭ」のブランドを使用する権利を持ち、「ＴｈｉｎｋＰａｄ」の商標と関連技術を獲得する。ＩＢＭのパソコン部門のほぼすべての従業員約9500人は聯想に移籍し、聯想の総従業員数は1万9000人となる。ーー（「日本経済新聞」HP、2004年12月８日）
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【TVデジタル放送 地上波は05年、衛星は06年か】
国家広播電影電視総局（放送・映画部門）の張海涛副局長は、北京で開かれた「第13回北京国際ラジオ・映画・テレビ設備展覧会」の基調報告の中で、2005年にテレビデジタル地上波放送、2006年にテレビデジタル衛星放送の試験放送を実施することを明らかにした。中国では、テレビのデジタル放送システムの導入に向けた各手続きのうち、まだ終了していないのは地上放送の規格決定のみ。張副局長は報告で、デジタル地上波放送の規格は年内に発表される見込みで、順調に進めば2005年には試験放送が始まるとの見通しを述べた。衛星デジタル放送については、国が2005年に予定している放送衛星の打ち上げを待って試験放送が行われる予定だが、打ち上げ計画が2006年前半にずれ込む可能性もあるとしている。張副局長は、デジタル放送導入への障害とされる受信用チューナーの普及について、青島市が実施している「一括移行」方式が有効との見解を示した。同方式では、ケーブル放送運営会社が視聴者にチューナーを無料提供する一方、付加価値サービスの充実や料金の値上げによりチューナーのコストを回収する。現在のところ北京市、上海市、寧波市など11都市でも、同方式の試験導入を進めている。ーー（「人民網」HP、2004年8月26日）
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【中国のアナログテレビ放送、2015年をめどに停止へ】
国家広播電影電視（ラジオ・映画・テレビ）総局が北京で開催した、21世紀のラジオ・テレビ・メディアをテーマとしたフォーラムで、中国の同分野における今後の計画が明らかになった。計画の主な内容は次の通り。
１）2005年、デジタル衛星中継の開始。地上デジタルテレビの実験開始
２）2008年、地上デジタルテレビの全面的普及
３）2015年、アナログテレビ放送の停止。ラジオとテレビのデジタル放送の全国レベルでの普及
中国の放送業界は現在、番組に関する資料収集・制作・放送・伝送などの段階では基本的にデジタル化を実現している。受信で視聴者が使うテレビだけがアナログのままだ。テレビ全体をアナログからデジタルに転換することが中国の放送デジタル化にとって要（かなめ）であり、問題解決の道は、家庭用テレビに接続して追加機能を提供するデバイスであるセットトップボックスの無料設置だとされている。国家広播電影電視総局は現在までに、79のデジタルテレビ有料チャンネルと、14のデジタルラジオ番組を認可した。このほか、57のデジタルテレビ有料チャンネルと、17のデジタルラジオ番組がすでに審査を終え、認可待ちの状態だ。同局はさらに、中央電視台（CCTV、中央テレビ）が設立したデジタルテレビ有料チャンネルの運営会社を認可し、その後北京広電（ラジオ・テレビ）集団、上海文広集団、中国電影（映画）集団公司、中広影視伝輸網絡（ラジオ・映画・テレビ伝送ネットワーク）公司に対し、全国向けデジタル有料チャンネルの運営企業設立を認可した。国家広播電影電視総局はこれまでに、中国の有線テレビのデジタル化移行に関するタイムスケジュールを発表し、関連政策も相次いで打ち出されている。ラジオやテレビのデジタル衛星中継の研究開発や、地上デジタルテレビに関する国家基準の制定が現在、急ピッチで進められている。ーー（中国「人民網」、2004年11月22日）
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【中国：2005年1月からほとんどのIT製品が非関税に】
中国はＷＴＯ加盟時の公約に基づき、2005年１月１日からほとんどのＩＴ製品について非関税措置を適用する予定である。中国政府はＷＴＯ加盟後の２００２年からＩＴ製品の関税率を以下のように引き下げてきている。
１） 2002年１月１日、ＩＴ製品（関税対象251製品）の平均関税率を従来の12.4％から3.4％に引き下げ。このうち、移動通信基地局、移動通信スイッチ、コンピュータ製品、インクジェットプリンタ、レーザープリンタ、ＩＣなど122製品が非関税扱いとされた。
２） 2003年１月１日、ＩＴ製品の平均関税率を2002年の3.4％から1.5％にまで引き下げ。2003年に中国の新税則に基づくＩＴ製品は計256製品であるが、新たに90製品が非関税とされ、非関税扱いのＩＴ製品は212製品（全体の83.2％）に達した。
３） 2004年１月１日、ＩＴ製品関税率を2003年の1.5％から0.4％に引き下げ。非関税とされるＩＴ製品は232製品（全体の90.6％）に増えた。ーー（「経済日報」、2004年12月８日）
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（参照サイト）：「ハイニックスが中国工場設立、半導体技術の流出に懸念」（韓国「朝鮮日報」、2004年８月９日）
これまで、人件費の低廉さが魅力で世界中の企業が中国へと工場移転を進めてきたが、ここに次なる障壁が立ちはだかることとなった。それは前述した、「基礎資源」の供給不足の進展である。この傾向はすでに現実のものとなりつつある。中国紙の報道では、2004年度における中国の家電製品は原材料の高騰のため、値上げせざるを得ないという。特に今後、ブラウン管テレビにとって代われるといわれる次世代テレビの代表格のひとつ「液晶テレビ」であるが、これが本当に全世界的な流れとなるのであろうか。液晶パネルの透明電極に使われるレアメタル、「インジウム」は亜鉛や鉛を精錬する過程で副産物として生産されるが、これとて産出量には限りがある。現在の液晶テレビの年間出荷台数程度なら何とか供給されても、これが数千万台規模に達する前に、部品の供給不足に陥ることは十分あり得る。その代替品としての将来需要を見越してか家電各社、特に韓国企業は「プラズマ」テレビにも本腰を入れ始めている。さらには次世代のディスプレー装置として本命視されている、「有機EL」（エレクトロ・ルミネッセンス）や「SED」（表面電界ディスプレー）などの本格的な製品化が待たれる（いずれにしても、これはすべての製造品についていえることだが、今後の資源問題を考慮すると、製品の「リサイクル」、特に製品の「リ・ユース」を本格的に取り入れた社会・産業構造への転換が望まれる）。
http://www.iijnet.or.jp/IHCC/north-china-industry-shigensoudatu01-ekisyo01.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。