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(回答先: 実態に近づく中国経済と日本経済への衝撃 (nevada World Report) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 1 月 15 日 02:58:05)
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
Nevada経済速報１月１４日（金）１３：１５
...2005/01/14(Fri) 14:43:24...
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世界経済へのリスク高まる：ニューヨーク連銀総裁
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今度はガイトナーニューヨーク連銀総裁が世界経済へのリスクが高まっていると講演し、『金融政策に対する市場の信認が厚い局面でも予期せぬショックは起こり得え、ショックが起こる可能性を金融市場は織り込んでいない』と述べています。
Ｖｏｌ.３ ワールドレポートでも解説致しましたが、世界中の権威ある専門家が、今、しきりに警鐘を鳴らしています。
これを『たかが犬の遠吠え』として看過するのか、それとも真摯に受け止め準備をするのか。
リスクは拡大していっていると言えると思います。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１月１３日（木）１１：２５
...2005/01/13(Thu) 11:50:08...
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円の偽造と海外信用
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ここにきまして膨大なニセ一万円札が発見されていますが、これは氷山の一角と見られており、今後物凄い数のニセ札が見つかるかも知れません。
（今までもニセ札があったものの発表・報道がされていなかっただけと指摘する向きもあります）
今後、このような事態が更に拡大すれば、日本人が海外で円を両替しようとした際、拒否されるかも知れません。
ハワイでは、ワイキキの両替商で円紙幣からドル紙幣へ両替が簡単に出来るようになっており、ここで仮にニセ札が大量に出回った場合、円紙幣が使えないという事態に追い込まれるかも知れません。
このニセ札問題がこのまま収束するのか、それとも更に海外に飛び火するのか。
日本円の信頼もあわせ、注意してみておく必要があります。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１月１３日（木）１０：４０
...2005/01/13(Thu) 10:47:19...
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液晶価格の急落と急増する設備投資
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日本特に、シャープが社運をかけて取り組んでいます＜液晶部門＞ですが、アジア各国の主要メーカーが膨大な設備投資を行なったために、需要と供給のバランスを崩し、２００４年一年間で＜３０％＞以上も価格が急落しています。
そのような中、更に設備投資が急増するのです。
で、結果どうなるか？火を見るより明らかです。
価格は更なる急落をすることになり、どのメーカーも利益を出せないという状況に陥ることになります。
所謂、豊作貧乏に陥ることになり、淘汰される企業も出てくるでしょう。
シャープか、LGフィリップスか、サムスン電子か・・・。
負けたところは、企業存亡の危機に直面することになり、そこには今度はハイエナファンドが大きな口を開けて待っています。
勝つか負けるか。
壮絶な戦いになるでしょうが、この戦いの結果をじっと密かに待っている企業があります。
“落ちて”くるのを待っているのです。
この結末は近い将来明らかになる筈です。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１月１２日（水）１０：２０
...2005/01/12(Wed) 10:56:17...
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価格急落の嘆き
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シチズン時計社長の梅原氏は、中国につき以下のような発言をしています。
『（中国が）市場での地位確保へ利益を度外視しているのだろうが、自らの首を絞めることになる』
これは、シチズン時計が手がけています時計駆動装置の価格が過去５年間で半分以下になったところに、その更に半分の価格で中国企業が販売をかけていることに対する“怒り”となっているのです。
過当競争は日本企業の専売特許だったのですが、今や中国がそのお株を奪ったということかも知れませんが、その中国に力をつけたのが日本企業であり、今後、今回のシチズン時計の社長の嘆きが、あちらこちらで聞かれる事になるはずです。
鉄鋼も今は好況を謳歌していますが、過剰在庫が日本に還流してきたら、一体どうなるでしょうか・・・。
今回のシチズン時計社長と同じ嘆きは、日本国中で聞かれることになると思います。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１月１１日（火）１６：３５
...2005/01/11(Tue) 17:36:30...
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景気指数の悪化
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内閣府が発表しました＜景気指数＞は景気後退を示す５０％割れが４ヶ月連続となりましたが、６ヶ月ほど先の景気動向を示します＜先行指数＞は３０．０％となり、現状（４４．４％）より悪化しています。
これは、今後更に景気が悪化していくとの判断をしている為ですが、実際にはもっと悪化することになるはずです。
年明け以降、東京を始め地方都市の末端の販売現場・消費現場の売り上げは、年末より一層の落ち込みを見せているからです。
今後株だけを買い上げて景気は底堅いとどこまで言い続けることが出来るでしょうか？
そして、日銀が３０兆円を超える資金提供を一貫して行っており、この資金が世界の株高に使われていますが、いつまでこれがもつでしょうか？
Vol.４ ワールドレポート（１月１５日付け）にて詳しく解説させて頂きます。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速 報１月１０日（月）０８：４０
...2005/01/10(Mon) 09:16:44...
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地方経済の更なる悪化
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今年に入り、札幌・大阪・岡山・博多を回っておりますが、地方の経済は更に悪化していっているのが良く分かります。
新聞等では＜初売り＞が絶好調と報じられていますが、実際に各地のデパートを回ってみますと週末にも拘らず、閑散としている売り場があちらこちらに見られ、一般店に至ってはバーゲンとして、７０％〜９０％引きと大々的に表示している店もあります。
飲食店もお客がまばらというところが多く、弊店している店も出てきています。
経済は踊り場にあると政府は発表していますが、踊るどころか、沈んでいるのが地方経済であり、今後企業業績の悪化を通じ、更に悪化していくことになるのは必至だと言えます。
東京でも一部で不動産バブルが崩壊し始めてきており、いずれこれが株式市場にも伝播していき、『今までの景気好調はどこに行った？』という事態に陥ることになるでしょう。
米国経済も同様であり、２００５年の世界経済は、殆どのアナリスト・専門家・企業家が予想したような比較的好調とはならず、底抜けが見られると思います。
詳しくはVol.４ ワールドレポート（２００５年１月１５日）をご覧ください。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１月６日（木）１１：５５
...2005/01/06(Thu) 12:09:46...
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流が変わった株式・商品市況
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ニューヨークダウ ６日連続安
ナスダック ４日連続安
金（ゴールド） ４２０ドル割れ寸前（一オンス）
原油 ４０ドル台前半へ（一バーレル）
今、世界的に投機資金の流が変わってきています。
すでにお知らせしておりますが、世界の資金の流れが＜循環物色＞でしかない以上、実態のない買い上げを行ない、いきつくとこまでいけば、後は下げるだけしかありません。
では、何故これが起こっているのか。
今日配信します【投資情報】にて詳しく解説させて頂きます。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速 報１月４日（火）１７：００
...2005/01/06(Thu) 12:03:15...
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サミュエルソン名誉教授の示唆
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ＭＩＴ名誉教授は、以下のような発言を行っています。
『投資家の気持ちが変わり、今のシステムが試される局面をどこかで迎えるだろう。そうなれば世界経済はパニックを避けられまい。影響はウォール街にとどまらず、混乱は世界に及ぶ』
Vol.３ ワールドレポート（新年号）にて、このサミュエルソン名誉教授が具体的に何を言おうとしたのか、詳しく解説させて頂いていますので、じっくりお読みください。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報：新年のご挨拶
...2005/01/06(Thu) 12:02:42...
２００５年明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。
２００５年は昨年中にやり遂げなくてはいけなかった処理を先送りした分のつけが全て吹き出る年になりますから、金融市場も経済の現場も、大混乱する一年になると思います。
そしてその処理を一歩間違えば、世界経済は大混乱に陥ることになります。
グリーンスパンＦＲＢ議長の昨年末の警鐘を軽視していると、全てを失うことにもなりかねませんので、投資・ビジネス行動に際しましては、くれぐれもご留意ください。
また、好評を得ています【特選銘柄】ですが、２銘柄を選定しておりますが、昨年は超大型株の【住友重機械】をお奨めし４０％の上昇をしめしましたが、今年も同じような上昇を期待出来る銘柄を選定しています。
詳しくは、本日中に専用サイトへ掲載致します「Vol.３ ワールドレポート（新年号）」をご覧ください。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１月２日（日）１４：１５
...2005/01/06(Thu) 12:01:03...
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急落した中国株
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２００４年１２月３１日の中国株は、軒並み急落して終わっています。
上海Ｂ株指数は７５．６５２ポイントで引け、前日と比べ−３．２６７％。
深センＢ株指数は２１９．８０４ポイントで引け、−５．３７２％。
この急落の背景も入れて詳しくはVol.３ ワールドレポート（新年号）で【実態に近づく中国経済と日本経済への衝撃】で解説させて頂きます。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月３１日（金）１３：４０
...2004/12/31(Fri) 17:30:54...
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日銀総裁の訪米と２００５年
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日銀の福井総裁が１月５日から訪米することになりましたが、この背景につき、色々な説が流れており、そして米国内で世界の金融危機を防ぐために、とてつもない＜案＞が出てきています。
その＜案＞を実行するに際しての事前打ち合わせを行なうという目的で、次回のＧ７等ではなく、１月５日からの訪米が決まったと見る向きもあります。
詳しくは、本日付け【限定情報】及びVol.３ ワールドレポート（新年号）をご覧ください。
２００５年は、世界が先送ってきました今までの歪をどのように解消させるか、その手段・方法を誤れば、取り返しのつかない事態に陥ることになります。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月３０日（木）１１：１５
...2004/12/30(Thu) 16:57:39...
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急落した海運市況
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１２月３０日付け日経新聞一面に、海運市況急落という見出しとグラフが掲載されています。
原油タンカー（日本ー中東） 高値から＜５７％暴落＞
原油タンカー（中東ー米国） 高値から＜４５％暴落＞
貨物船（大型） 高値から＜２２％急落＞
貨物船（中型） 高値から＜１５％急落＞
この下落は、１１月に記録した高値からの下落率ですが、まさにつるべ落としという状況になっています。
何度も述べておりますが、中国等の仮儒が消えた今、買い手（借り手）がいなくなったのです。
買うから上がる、上がるから買うという＜仮儒＞が中国の金融引き締めで一気に崩壊してきたのです。
日本でも同様です。
今後、この積みあがった＜仮儒＞がどこまで整理されるか？
総悲観に陥るのは必至だと言えます。
詳しくは、Vol.３ ワールドレポート新年号をご覧ください。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月２８日（火）１０：２０
...2004/12/28(Tue) 11:27:11...
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大企業景況感の悪化
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内閣府と財務省が発表しました１０−１２月期の法人企業景気予測調査では、日本経済を牽引してきました大企業製造業の景況感が一気に＜マイナス＞に落ち込んだ異常な姿が見られます。
マイナス１．３（前回調査＋１２．８）
更に中堅企業も、マイナス０．６（前回＋２．８）と水面下に沈み、中小企業もマイナス１４．５（前回マイナス１７．８）と、全ての製造業がマイナスに沈んでしまっています。
中でも、年初には景気を牽引する＜３種の神器＞とまで言われた半導体・情報通信機械関係では、マイナス２２．５（前回＋１４．２）と景気を牽引するどころか、景気の足を引っ張る存在となってきているのです。
今後、景気はよいとの報道を信じて設備投資・在庫構築をしてきた企業（特に中堅以下）は資金繰りに困って在庫の投売りをしてくるのは必至であり、アジアで積みあがってきている在庫もいずれは還流してきますから、年明け以降、景気はつるべ落としの状況に陥る事も有り得ます。
また、今回のインドネシア沖での大地震では、アジア経済に物凄い悪影響を与えますから、いずれ日本にも影響が及びます。
詳しいことは１月１日付けワールドレポートにて解説させて頂きます。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月２７日（月）１０：４０
...2004/12/27(Mon) 11:39:39...
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地震への警戒につきまして
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昨日起こりましたインドネシアでの巨大地震では、１万人以上の死者が出る見込みですが、この地震の影響があるのかどうか分かりませんが、昨日より日本列島の地下で今まで見られなかったような地震が頻発してきています。
もし、今回のインドネシアの巨大地震でたがが外れたのなら、今度は他のプレート境界で地震が起こる可能性もあり、特に日本は今年異常な地震が起こっていることもあり、警戒をしておくべきだと言えます。
特に、家族等との連絡網だけは確保しておくべきであり、何かあった際には、お互いの携帯等で即連絡が取れるようにしておくべきだと言えます。
地震後は、情報も混乱することもあり、直ぐ連絡を取り合うことは、少なくとも安否・被害を掌握することで重要なことだと言えます。
また、今一度、水・食料品・紙・懐中電灯等の備えを確認しておかれますように。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月２５日（土）１１：００
...2004/12/25(Sat) 13:57:13...
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いびつな市場と景気
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２５日付けの日経新聞からは今の日本経済の異常な姿が見て取れます。
≪日経平均株価 １１，３６５円（＋１５６円）≫
＜見出し：日経平均１１，３００円台回復、景気失速の懸念後退＞
≪来年度予算政府案 借金膨らばかり≫
＜国 ７３０兆円 ６月末比 ＋１兆７５００億円＞
＜地方 １９８兆円 前年度比 ＋５兆円＞
≪１１月の消費 全て減少≫
スーパー売り上げ高 マイナス ４．８％
デパート売り上げ高 マイナス ５．１％
家電販売高 マイナス ５．５％
外食売り上げ高 マイナス １．１％
＜特筆＞
景気が好調といわれています名古屋地区のデパート売り上げ高 マイナス４．４％となり、日本国中、一体どこが景気が良いのか？という状態になってきています。
≪半導体関連企業の業績下方修正≫
ＮＥＣエレクトロニクス 営業益 マイナス４７％（二度目の下方修正）
ＮＥＣ 下方修正必至
インターアクション 経常益 マイナス８７％
在庫調整は一時的と言われてきました半導体関連ですが、ここにきまして業績の落ち込みが激しくなってきており、ワールドレポートでも記載しましたが、携帯電話分野では、販売不振・在庫急増もあり、業績ががたがたになってきている企業も出てきています。
≪商品市況の下落≫
合繊 アジアで軒並み安 ： 中国商社が在庫処分
アルミ アジアの需給緩む
中国仮需が融資の厳格化もあり、剥げ落ちてきているのです。
４月・５月の経済レポート等でも指摘してきましたが、中国需要の＜夢＞が剥げ落ち、後は、怒涛の在庫処分が待っています。
鉄鋼の隠されてきた在庫が表面化してきた際には、皆があっと驚くような膨大な数量が市場に流れ込んでくるでしょう。
上記で共通していますことは、＜株高＞以外は、全て＜景気失速＞を示しているという事です。
この株高も日経平均を引き上げるために、【東京エレクトロン・アドバンテスト】等の品薄ハイテク株を買い上げているものですが、これらを買い上げれば個人投資家がついてくると関係機関は思っているのかも知れませんが、個人はそれほど愚かではありません。
１２月第３週 個人 ２，４３５億円の＜売り越し＞
この株高をもっけの幸いとして売り逃げているのです。
今後どのような経済になるでしょうか？
詳しくは、Vol.３ ２００５年１月１日号【ワールドレポート】にて詳しく解説させて頂きます。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月２３日（木）１２：５０
...2004/12/23(Thu) 14:23:39...
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リスクを忘れて買い上げられる株式とデリバティブ
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１１月５日付け【経済速報（世界の資金の流れ）】及び、【投資情報（資金の流れの変化）】で米国株式に資金が集中すると指摘しましたが、今まさにこれが起こっており、ニューヨークダウは、３年ぶりの高値まで買い上げられてきています。
では、これは維持可能なのでしょうか？
【米住宅公社 １兆円あまりの不正経理発覚：過小資本へ】
最優良会社と認識されていました住宅公社ですが、過去４年間の決算に＜不正＞があったとして、なんと９０億ドル（一兆円）もの＜赤字修正＞を行ったのです。
この不正問題は以前に経済レポート等で指摘したことですが、その後、ＦＲＢ・議会で精査がされて、結果、今回の一兆円もの＜赤字＞になったものです。
では、なぜこのような膨大な赤字が一気に表面化したのでしょうか？
それは＜デリバティブ＞です。
希代の投資家が述べた『世界には一体どれ位のデリバティブがあるのか誰もわからない。このような金融市場にはリスクが多過ぎ、とても資産運用などできるものではない』という言葉は、今、現実になってきたと言えます。
そして、日本でも。
「ダントー 今期経常赤字３億７，０００万円に」
これだけ見ていても意味が分かりませんが、この報道の中で、以下のような記載があります。
＜デリバティブの時価評価損＞
今回の一兆円もの＜赤字＞もデリバティブです。
日本の企業（特に金融機関）も、米国の企業も決算数字をかさ上げする為に、このデリバティブを多用してきましたが、ここに来まして、一般企業でも＜ほころび＞が出てきているのです。
今は殆どの投資家は、この＜ほころび＞を無視しています。
ＦＲＢのグリーンスパン議長が述べた「金利上昇リスクを無視する投資家・・・」発言は、このデリバティブ問題も頭に入っていたはずです。
ゴムが伸びきった段階で、このデリバティブ問題が火をふけば、金融市場は大混乱することになるでしょう。
それまでは楽しいひと時かも知れませんが、その楽しみも以下の取引をしている投資家には今でも苦痛としかなっていません。
信用取引買い残の評価損益 マイナス９．５５％
４４億株、金額にして２．４兆円ですが、この取引を手がけている投資家は、ほぼ１０％の損を抱えているのです。
今、株式ブームと報道されていますが、借金をして投資を行っています投資家は＜マイナス９．５５％＞となっているのです。
ある関東の投資家グループ（デイトレーダー）の方は、全員が損をしています。
一年間それは死にもの狂いの回転売買をされて、結果気がつけば＜損＞を抱えているのです。
中には＜追証＞が発生して、これを埋めるために手持ちの稀少金貨を売却された方もおられます。
稀少金貨では、円高下にも拘らず利益は出ていましたが、損を穴埋めするために、現金化されたものですが、今後デリバティブ破綻・混乱が起こった際には金融市場はがたがたになり、現物市場は急騰することになります。
そのとき、勝ち負けははっきりします。
どのような金融商品にもリスクはあります。
そのリスクをどのように自分で取り入れるかは、その方の生き方にもよってくるでしょう。
どこまでゴムが伸びきるか・・・。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月２１日（火）１１：５５
...2004/12/21(Tue) 12:07:36...
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消えた勝ち組コンビニと消費
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セブンイレブン マイナス １％
ローソン マイナス １．３％
ファミリーマート プラスマイナス ０％
これは、１１月のコンビニの既存店売り上げ高増減ですが、今まで唯一とも言える勝ち組であった＜セブンイレブン＞の既存店売上高が、漸減してきているのです。
そして、コンビニ全体の売り上げ高はマイナス１．０％ともなっています。
デパート・スーパー、そしてコンビニと、全ての消費の現場で売り上げ減少となってきていますが、これは１２月１５日号ワールドレポートで解説しました通り、若者の消費態度が根本的に変わってきたことにあります。
また、消費（販売）の現場は日米とも急速に悪化してきており、今後在庫を積み上げてきた企業は、処分損に直面することになるのは必至だと言えます。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月２０日（月）１０：２０
...2004/12/20(Mon) 10:37:37...
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社説：真冬の夜の悪夢
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朝日新聞の１８日付け社説に【真冬の夜の悪夢】というかなり際どい内容が掲載されています。
この社説の最後の部分には以下のような文で結ばれています。
『恐ろしい将来にまた一歩近づいたとしか思えない。』
詳しいことは、また別途解説させて頂きます。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月１９日（日）１６：００
...2004/12/19(Sun) 16:10:12...
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世界第一・二位の資産家が手を結んだ意味
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希代の投資家でかつ世界第二位の資産家であるウォーレン・バフェット氏と資産額世界第一位のビルゲイツ氏が、公式に手を結ぶことになったと発表がありましたが、これは資産運用の世界において物凄いインパクトを与える出来事になります。
２人の仲は、すでに公然の秘密となっていましたが、今回、公式にウォーレン・バフェット氏が経営します投資会社である【バークシャー・ハザウェイ社】がビルゲイツ氏を取締役に選出したことは、今後公式に２人が大手をふって行動を始める合図でもあります。
今は危なくて買う株など無いと公言するウォーレン・バフェット氏ですが、すでに３年前から２人は共同である＜投資＞を行っています。
このことは以前の【速報】等でお知らせしたことでもありますが、この共同行動がこれから本格的に見られることになると思います。
この投資では、すでに６０％近い収益を上げていますが、今後どのような行動を取るのか。
また、この背景につきましては、【ワールドレポート】にて速報として解説させて頂きます。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月１９日（日）１５：５５
...2004/12/19(Sun) 16:09:23...
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米国経済の減速
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米国経済の減速が徐々に明らかになってきましたが、それでも株式市場は、まだ大丈夫として株を買い上げています。
１１月の住宅着工件数が前月比で１３．１％減少し、１７７．１万戸になり、市場予想の１９８万戸を２０万戸も下回る事態になったのです。
大きく減少したとは言え、いまだ１７７万戸もあるのですが、このような高水準の住宅新規供給は、いまや供給過剰の様相を呈してきており、業者・投資家同士のキャッチボールが行き詰まりつつある今、在庫の急増という事態に直面する事態が刻一刻と近づいてきていると言えます。
金利がじわりじわりと上昇をしてきていますが、株式市場はお構いなしに上昇しています。
実態経済が悪化を続ける中格差が拡大していけば行く程、後のインパクトは大きくなります。
詳しくは、１２月１５日（Vol.２）【ワールドレポート】＜米国経済の本当の姿：特集＞をご覧ください。
（ワールドレポートは本日中に専用サイトへ掲載させて頂く予定でおります）
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月１５日（水）１６：５０
...2004/12/15(Wed) 18:31:28...
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更に下方修正された景気
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１０月の景気判断指数（一致）が１１．１％から＜１０．０％＞へ下方修正され、先行指数も２０．０％から＜１８．２％＞とこちらも下方修正されてきています。
日米とも株価だけを見ていれば、景気はよいのか？と思える位、買い上げられていますが（詳細は昨日配信の【投資情報】をご覧ください）、景気の実態は日々悪化していっているのが実情です。
詳しくは、１２月１５日号ワールドレポートをご覧ください。
（本日完成し、明日には処理が終わる予定です）
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月１５日（水）１０：００
...2004/12/15(Wed) 10:21:20...
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更に落ち込みが激しくなってきた消費
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東京地区のデパート売り上げ高が、前年同月比で＜５．９％＞も減少し、これで９ヶ月連続減少したことが明らかになっています。
東京は日本で最も景気がよいとされてきているところであり、そこの消費が一段と落ち込んできているのです。
１２月はボーナス月ですが、果たして消費は回復するでしょうか？
必死で株が買い上げられており、何とか景気はよいとアピールされていますが、一般国民はこのような動きをさめて見ているのです。
国民に景気回復の＜恩恵＞が貰えない以上、消費は回復しようがありません。
１２月のデパートの売り上げは、ボーナスが減少する企業が多い中、異常事態に陥るかも知れません。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月１３日（月）１５：５０
...2004/12/13(Mon) 16:02:48...
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米国自動車産業の苦境と日米関係
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米国自動車部品最大手の＜デルファイ＞が来年中に８，５００人の人員削減を行うとされていますが、これは、米国自動車会社（ＧＭ）の販売不振があります。
ところが、日本の自動車会社は、北米市場で絶好調とまで言われ（それでも報奨金で販売を維持していることもありますが）、今後日米経済摩擦に突入することは必至と言えます。
米国経済を見ていますと、資産家達の消費は一時にくらべれば大幅に減速してきており、一部借金をして（背伸びして）消費を行っている中堅クラスの資産家がかろうじて消費を支えている様相を示しています。
本当の資産家は、大幅に消費を減らしているのがはっきり分かります。
米国経済も減速が目立ってきた今、絶好調と言われる日本の自動車会社が業績不振の＜理由＞にされることも十分ありえ、議会でも問題にする動きが出てきています。
この動きは要警戒といえます。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月１２日（日）０７：００
...2004/12/12(Sun) 15:59:31...
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スーパーの深夜営業とコンビニ業界
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大手スーパーとコンビニとの境界が次第に縮まってきており、このままいけばコンビニ大淘汰の時代が近いうちに出現するかも知れません。
大手スーパーはここに来て深夜営業店を急増させてきており、日本中で２００５年末までに１，０６０店舗に達するとされているからです。
スーパーの深夜営業は２年前は５００店舗だったことからして、２年間で２倍以上になり、都会では過当競争に陥る事態にもなりつつあります
そもそも、コンビニはスーパーが夜６時・７時で閉まることからその間隙をぬって繁栄した経緯があり、そのスーパーが２４時間営業・深夜営業を手がけ、更には店舗もコンビニのように明るくしていけば、定価販売のコンビニはとてもスーパーに太刀打ち出来るものではありません。
国民の収入が減っている今、コンビニ業界の既存店売り上げ高が伸び悩むか減少に転じてきており、今後、コンビニ業界の大激変が起こるかも知れません。
勝ち組コンビニがなくなる事態になる可能性が高いといえます。
その意味では、コンビニ業界の雄である【セブンイレブン】の株価が３０００円を維持できるかどうかが、試金石といえます。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月１０日（金）１４：００
...2004/12/10(Fri) 14:44:38...
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民間ボーナスの０．８％減少と公務員ボーナス増
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民間のこの冬のボーナスは、平均で一人当たり４２．５万円となり、マイナス０．８％となると民間経済研究所が発表しましたが、まだ支給される企業はましであり、多くの中小企業・零細企業では、殆ど支給されないか、全く支給されないところが多くあります。
そのような中、膨大な財政赤字に陥っている国・地方は、一人当たり６５．３万円の支給となり、民間との格差は２０万円を超える物凄い金額となっています。
税金を払う国民が＜４２．５万円＞で、公務員が＜６５．３万円＞では完全に矛盾しています。
今回のボーナス０．８％減少は手取りベースでみた場合、公的負担増もあり更に額は減るわけであり、これから住宅ローン・消費者ローン等を引けば、手取りは大幅に減るサラリーマンが殆どということになり、１２月から１月にかけての消費は、更に落ち込むことになるのは必至と言えます。
消費にとって唯一の救いは、公務員のボーナス＋１３％ということになりますが、果たして消費にどれだけ貢献することになるでしょうか・・・。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月９日（木）１６：４０
...2004/12/09(Thu) 16:51:11...
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アナリストの予想が大幅にぶれ始めた理由
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１０月の機械受注額 予想 ＋２．４％
実際 −３．１％
＜大幅ブラス＞から＜大幅マイナス＞までここまで大きく予想が外れることはあってはならないことですが、実際この数字を見て目を疑った専門家も多く居るはずです。
いったいどうしたことか？と。
GDP成長のマイナス修正もそうですが、アナリストの予想がことごとく外れる事態に陥っている理由は、いったい何でしょうか？
（以下、【特報】として配信させて頂きます。）
また、経済レポート１２月１日号をご参照ください。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月９日（木）１２：２０
...2004/12/09(Thu) 12:33:46...
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形を変えたグリーンスパン援護発言
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経済レポートで解説いたしました【グリーンスパン発言】の追撃が米上院財政委員会のボーカス筆頭理事（民主党）から飛び出しました。
題して『ドル暴落懸念』。
このままでは、ドルは暴落するかも知れず、早急に経常赤字・財政赤字を削減するべきとの発言を行っているのです。
今後、議会で更にグリーンスパンFRB議長への風当たりが強くなりますが、これはいわば出来レースであり、実際は水面下で強く手を結んだ上での発言となります。
今一度、１２月１日号経済レポートをお読み頂ければと思います。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月８日（水）１５：１０
...2004/12/08(Wed) 16:56:23...
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若者の消費の変化
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今までなら、クリスマスと言えば、若者は何万円も払って一流ホテルの部屋を予約して恋人と一緒に過ごしていましたが、今年はかなり様相が違ってきています。
東京・大阪の一流ホテルのクリスマス時の部屋がかなり空いているのです。
このため、ホテル側は、クリスマス特別価格を設定して高く部屋を売るどころか、反対に＜オークション＞にかけて処分する事態になってきています。
GDP成長のマイナス成長が発表され、景気は急速に悪化してきていますが、若者は政府発表には一切関係なく、鼻からない袖は振れないとなっているのです。
経済の回復で収入が増えるどころか、反対に手取りが減ってきている若者が多く、とてもクリスマスを豪華に過ごすという環境にはないのです。
一世を風靡しました＜ティファニー＞の売り上げ減少も、若者が高級品に飽きてきた一例と言えます。
次世代を担う若者の消費態度の変化を見誤ると、経営・経済見通しに大きな狂いを生じさせることになります。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月８日（水）１１：５５
...2004/12/08(Wed) 12:17:41...
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住宅公庫で３兆円の税金負担へ
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住宅金融公庫の累積損失が３兆円になるとの試算が発表になりましたが、最悪の場合、３兆円全額が税金で穴埋めすることになります。
尤も今後の経済悪化で不良債権がさらに膨らみ、この３兆円どころの話ではなくなることも十分考えられます。
住宅ローンに関係ない国民までもが数兆円にも上る負担をすることが果たして妥当なことなのかどうか。
住専等の処理の時のようにいつの間にかうやむやにされて税金投入となり、知らない間に国民負担はどんどん膨らんでいくことになります。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月８日（水）１０：３５
...2004/12/08(Wed) 10:51:47...
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日本の半導体メーカーの実情と景気
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以下をご覧ください。
５位 ルネサステクノロジ （４．０％）
６位 東芝 （３．９％）
８位 NECエレクトロニクス （２．９％）
これは、世界半導体ランキングですが、日本勢３社併せても＜１１％＞しかありません。
米国のインテル社（１３．７％）にも及ばないシェアしか日本上位３社は獲得していないのです。
しかも、２００４年は空前の半導体景気となりましたが、日本社は、軒並み世界ランキングを落としています。
日本国内では空前の半導体景気と騒ぎ、株価も買われましたが、世界からみると、韓国のサムスン電子（世界２位）の６．７％を軒並み下回っている惨状となっているのです。
今、半導体景気はピークをうち下降期に入ってきていますが、日本勢の中には今から設備投資をするところもあり、一周遅れの展開となってきており、このままいけば、価格競争に敗れ、半導体メーカーは赤字に転落するところも出て、撤退を迫られるところも出てくると思います。
これが更なるリストラを呼び込めば、景気はスパイラル的に落ち込んでいくことになります。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月７日（火）１７：１０
...2004/12/07(Tue) 17:28:35...
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景気後退入り
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内閣府が発表しました１０月の景気動向指数は、一致指数が１１．１％となり、限りなく＜０％＞に近づいてきました。
半年先を見る先行指数も２０．０％となり、これも、下手すると＜０％＞に落ち込みかねない状態となっています。
これを見るだけでも、もはや景気足踏みという生易しい状態ではなく、完全に景気後退期に入ったことになります。
今まで景気は拡大しているから、株を買いましょうと政府・証券界は精一杯アクセルを踏んできましたが、実際に景気が悪化してきており、さてどのような形に修正してくるでしょうか？
大企業中心の景気拡大は確かにありましたが、これはスタッフ等の固定費を削減したところに中国・米国バブルが助け舟になって拡大が起こったもので、これが終われば、今度は、リストラされた国民が消費を削減している中、需要などありません。
これから起こる景気後退は、期待が大きかった分、反動は恐ろしく大きなものになる筈です。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月７日（火）１２：５５
...2004/12/07(Tue) 13:29:03...
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学力の急低下
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OECDが発表しました国際学習到達度調査（世界２７万人対象）で、日本の学力が急低下し、前回世界一であった＜数学的応用力＞が６位となり、＜読解力＞に至っては８位から１４位まで急落しています。
日本の将来を担う若者の学力がここにきて急低下してきている原因のひとつには旧文部省が推し進めた平等・ゆとり教育にありますが、最も大きな原因は＜日本社会の崩壊＞に原因があります。
今まで経済レポートで指摘しました社会・家庭が崩れてきているのです。
これが子供の教育環境を崩壊させているのです。
今度文部科学省は色々な修正を行い、識者を集めて何年もかけて報告書を作るでしょうが、その報告書が出来るころには、取り返しのつかない事態に陥っていることでしょう。
この学力の低下は社会の崩壊が進むに従いさらに激しくなり、世界でも類を見ない程の荒れた教育・社会が出現することになります。
安全な教育を得るために、資金力のある家庭は海外に子供を＜疎開＞させる動きを加速させることになる筈です。
<棄民＞＜疎開＞が今後続出するかも知れません。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月６日（月）１５：３５
...2004/12/06(Mon) 16:14:49...
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データ偽装問題：これで税金が払えるか？
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三井物産が検査データを偽装して補助金を搾取したことが問題になっていますが、このデータ検査の際に派遣された東京都職員が、検査をサボって釣りに行っていた疑惑が持ち上がってきており、東京都幹部は、この事実を認めています。
検査をする公務員が出張中に仕事をサボってつりに出かけ、その間隙をぬって検査偽装が行われていたもので、もはやどっちもどっちという様相を呈してきていますが、最も被害を受けたのは、税金を払っている＜都民＞ということです。
このようなことがまかり通る東京都職員の＜モラル＞はいったいどうなっているのでしょうか？
石原知事はいわば身内に裏切られただけですが、都民は三井物産・東京都職員に裏切られたわけであり、このようなことがまかり通るのであれば、都民はばかばかしくて税金など払えるか、となります。
三井物産という超一流企業と東京都職員という一流の公務員に、税金を扱っているという＜自覚＞が果たしてあるでしょうか？
『どうせ税金だからいい加減に扱っても問題はない』というそのような＜おごり＞が蔓延しているのではないでしょうか？
このようなことが続けば、本当に日本国民の中に＜棄民＞をするものが続出することになります。
いま一度、税金というものを国民もあわせて考えなおすことが必要だといえます。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月２日（木）１４：３０
...2004/12/02(Thu) 16:00:47...
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中国企業経営者の逮捕と株式市場
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中国第３位のTVメーカーである＜スカイワース社＞の経営者以下１０名が粉飾決算疑惑で逮捕されましたが、同社の社長は、世界第３１位の大富豪に名を連ねる有名人です。
この世界第３１位（総額３００億円以上）の富の元が＜いかさま決算＞でかさ上げされたものであったわけであり、いかに中国証券市場が危ういものであるか、これで明らかだといえます。
＊今年に入って、中国上場企業の経営幹部の逮捕は５件という異例の多さになっています。
もっともこの粉飾決算は、米国の＜エンロン＞も有名であり、日本でも債務超過ではないとしておきながら、経営破たんすると膨大な債務超過になっていた会社もあり、何も中国だけの問題でなく、世界的な会計上の問題となっているのです。
自分が投資している会社が本当に＜まともな＞会社なのか、外部のものは誰もわかりません。
以前破綻した＜マイカル社＞の社債を保有する投資家が、証券会社等を訴えていますが、後の祭りです。
証券市場には＜リスク＞があるということを、再度認識して行動を起こすべきだと言えます。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月２日（木）１４：５５
...2004/12/02(Thu) 15:00:41...
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米サンフランシスコ連銀総裁の利上げ加速発言
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サンフランシスコ連銀総裁は、ＦＲＢが行っています利上げについて、『米国経済の足を引っ張る要因がなければ、利上げを加速することが適当』との趣旨の発言を行っています。
１２月１日号経済レポートに記載しましたが、ＦＲＢグリーンスパン総裁の先般の発言の外堀を埋める発言であり、今後ウオール街が株価を買い上げていくようであれば、強烈なしっぺ返しが待っていると言えます。
詳しくは経済レポート（本日中にお客様用サイトには掲載させて頂きます）をご覧ください。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月１日（水）１４：０５
...2004/12/01(Wed) 14:45:52...
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インターネット関連企業にまつわる疑惑
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先般来報じられています売り上げ水増し疑惑（メディアリンク社）問題は、次第にインターネット関連企業全体へ疑惑の目が向けられるようになってきており、最悪の場合、決算数字の訂正から上場廃止へと進む企業が続出するかも知れません。
今回のメディアリンク社の売り上げ水増し疑惑は、まだ全容が解明されておらず、捜査が進められておりますが、報じられる内容が本当であるのなら驚愕する内容となっています。
２００３年月期売り上げ １６５億円
このうちのなんと１４０億円が架空取引でかさ上げされたものだったという疑惑があるのです。
もし、この水増しがなければ、本当の売り上げは＜２５億円＞しかない事になります。
この疑惑取引には、伊藤忠系のIT企業や有名なネット企業名が登場してきており、さらにこの疑惑が他のIT企業にも拡大するような報道もされてきています。
（日経新聞１２月１日付け）
今、証券市場では、西武という巨大企業やその他の企業の不正問題も相次いで登場してきており、果たして日本の企業は実態のある会社なのか？という疑念が世界の投資家の間に広まってきています。
政府発表のGDP成長も突然下方修正され、外人からすれば、『成長はどこに行った？』という形となっており、今後減ったとされています＜不良債権＞も、本当は東京三菱のように増えていましたとなるのではないか？との疑念が出てくれば、外人が一斉に日本市場から引きあげていくでしょう。
そのとき、日経平均はどうなるでしょうか？
詳しいことは【限定情報】にてお知らせ致します。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１１月３０日（火）１３：３０
...2004/11/30(Tue) 13:55:43...
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底抜け寸前にまで来た景気
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発表になりました１０月の鉱工業生産指数が急降下し、２０００年の水準を大きく割り込んできています。
１０月の鉱工業生産指数 ９８．８（−１．６） ＊２０００年を１００として計算
多くの専門家達は、横ばいか上昇を見込んでいましたから、今頃は大慌てで今後の見通しを修正しているところだと思います。
すでに何度もお知らせしてきましたが、日本の景気は下落を始めており、１２月１日号経済レポートでも記載しましたが、景気は今後＜２つの要因＞で異常事態に落ち込むことになるのは必至です。
そして、すでに【トヨタ】株は、４，０００円を割り込み、今日の前場は３，８７０円まで下落してきています。
詳しくは１２月１日号経済レポートをご覧ください。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１１月３０日（火）１１：２０
...2004/11/30(Tue) 11:32:34...
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国際興業の買収と今後
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国際興行が、サーべラスグループに事実上買収されることになりましたが、今後この動きが西武に波及することは必至であり、水面下では、すでに青写真が描かれていると言われています。
日本のそうそうたるリゾート・ホテル関連事業会社が、外資の傘下に入ることになりますが、これは、今後の日本を見事に暗示しているといえます。
当時お知らせしましたが、この動きは、シーガイヤから始まったもので、今回の国際興業・西武で打ち止めになるのか、それとも、丸の内の本丸にも攻め込んでくるのか。
日本占領が新たな形で出てくることになります。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１１月２５日（木）１０：２５
...2004/11/25(Thu) 10:43:00...
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再度総崩れになった消費と消費堅調報道
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１０月スーパー売り上げ高 マイナス４．１％ （総額１兆１，９２９億円）
１０月百貨店売り上げ高 マイナス３．５％ （総額６，５０７億円）
これらは８ヶ月連続のマイナスになっており、政府の景気回復報道にも拘らず、全く回復の兆しがありません。
さらに、【１０月の外食売り上げ高もマイナス】になったとの報道もあり、国民はスーパーでの買い物を減らし、デパートでの買い物も減らし、外食も減らすという、ものすごい倹約した生活を送っています。
にも拘らず、政府発表では『消費は堅調』となっており、いったいどこを見れば堅調という数字が出てくるのか、不思議な感覚にとらわれます。
ＧＤＰ成長もプラス成長からマイナス成長に下方修正されたこともあり、今後景気は悪化の度合いを強めていくことになります。
国民からすれば、収入が増えない以上、いくら景気が回復していると言われましてももはやない袖は振れないのです。
公的負担が増え、１０月から手取り収入が減っているサラリーマンも多く、年末のボーナスでは唖然とするサラリーマンも多く出てくるでしょう。
景気の悪化もあり、実際、ボーナスが支給されればまだましかも知れません。
国民がどのような実態になっているか、１２月１日号経済レポートで詳しく解説させて頂きます。
このまま１２月に突入し、地方の予算が組めない事態になれば、地方予算に依存している多くの地方企業は、資金繰り難から異常事態に陥ることもありえます。
地方自治体と共倒れになる事態になる可能性もあり、要警戒だといえます。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１１月２０日（土）１７ ：３０
...2004/11/20(Sat) 20:50:06...
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ＦＲＢ議長の警鐘
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グリーンスパン議長は、かつてない警告を発しています。
『金利上昇に備えていない投資家は損失を望んでいるようなものだ』
これはきわめて異例のことであり、この意味するところは、１０月２０日号経済レポートで指摘しました『ドル安と急騰体制に入る現物市場』に解説していますとおりです。
米国の利上げからきます債券・株式市場の下落で、金融資産、特に債券・株式市場運用に頼っています投資家は、膨大な損失を受けることになるとＦＲＢ議長が警告を発しているのです。
そして、今後いろいろな疑惑が表面化しますが（これも経済レポートにて指摘しておきました）、これの影響もグリーンスパン議長は念頭においているはずです。
政策に逆らうなかれ、というのが投資の世界では鉄則であり、今後、このＦＲＢ議長の警鐘がどのようになっていくのか。
すでに準備が終わった方がほとんどですが、今後大荒れになる金融市場の動向を週明けに＜特報：非公開情報＞にて配信させて頂きます。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。