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自民党は21日の臨時総務会で、郵政民営化に対する党の考えをまとめた「郵政改革の方針」を決定した。
自民党は同方針に沿って、来年の通常国会への郵政民営化法案提出に向け政府との調整を年明けから本格化する。政府と考え方の隔たりは大きく、難航が必至の情勢だ。
同方針は、郵便に加え、郵便貯金、郵便保険にもユニバーサル(全国均一)サービスの提供を義務づけ、郵便局網についても現行水準の維持を求めている。民営化の是非について一切触れず、焦点だった民営化後の経営形態にも言及しないなど、党内に多い民営化反対派に最大限配慮した内容となっている。
このため、21日の総務会では、「きょうの了解は第1段階だ。政府は国民にきちんと説明責任を果たしてほしい」(藤井孝男元運輸相)との意見が出た程度で、わずか5分程度で了承された。党内の郵政族議員らでつくる郵政事業懇話会も20日の役員会で、「党方針には我々の主張のほとんどが盛り込まれた」と評価したほどだ。
与謝野政調会長は総務会終了後、党本部で竹中郵政民営化相に同方針の文書を手渡し、「党内では(民営化について)相当厳しい意見が大勢だという状況を、よく考えてもらわないと困る」と注文を付けた。
ただ、首相はこの日も首相官邸で記者団に対し、「政府の方針とだいぶ隔たりがある。来年3月の法案提出まで、よく協議しなければいけない」と述べ、政府の基本方針を堅持する姿勢を強調している。
政府・自民党は年明け以降、与謝野、竹中両氏を中心に協議を本格化させ、今回の方針で先送りした経営形態や事業の採算性など、具体論に入る考えだ。
与謝野氏は首相の譲歩の可能性などを見極めるため、二橋正弘官房副長官を窓口とする「首相官邸ルート」でも調整を進める構えだ。
(2004/12/21/23:09 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041221ia21.htm