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ロシアの石油大手ユコスの子会社を19日に約1兆円で落札した企業が、国際的な注目を集めている。ロシア紙によれば、落札の2日前に設立されたばかりで実態は不明。プーチン政権に近い「幽霊会社」ではないかとの見方も出ており、米国や欧州はまゆをひそめている。
この企業はバイカルファイナンスグループ。2607億5000万ルーブル(約1兆円)でユコスの子会社を落札した。準国営の天然ガス独占企業ガスプロムの子会社が、直前まで応札する構えをみせていたが、結局、入札額を示さなかったという。
バイカルによる落札が報じられると、驚きが広がった。20日付のロシアの経済紙コメルサントは「経営実体のない会社」と報じた。登記上はロシア中部のトベリ州で17日に設立されている。しかし、その住所に会社としての実態はないという。
この住所には、ガスプロムと石油企業スルグートネフチガスに関連する「150もの幽霊会社が登記されている」(コメルサント紙)とされる。
スルグートネフチガスはロシア石油業界4位。ボグダノフ社長はプーチン大統領と親しい。
バイカルは落札額を来年1月初めまでに支払わなければならない。払えなければユコス子会社の資産は国家の手に移る。どうやって巨費をまかなうのか、落札後も記者会見しておらず、不明のままだ。
ガスプロムかスルグートネフチガスが背後にいる可能性があるが、業界専門家は「ガスプロムは財務に余裕がない。スルグートネフチガスが調達するのではないか」と推測する。
なぜバイカルが登場したのか。ユコスは今月15日、解体を防ごうと、営業拠点がある米国で資産保全の訴えを起こした。米国の裁判所は16日、最有力とみられていたガスプロムの競売参加を差し止める仮処分を決定した。米政府も懸念を表明した。「幽霊会社を通じて、(米国の裁判所の決定に)抵触しない手法を選んだ」と同紙。
ユコスのホドルコフスキー元社長は一時、大統領選挙への意欲を示していたが、昨年10月に脱税容疑などで逮捕され、失脚した。プーチン政権はユコス解体へ着々と手を打ってきた。政敵を育てる温床になったエネルギー分野を手中におさめ、開発が遅れる東シベリアの油田採掘を進める意向がある模様だ。
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ユコスをめぐる混乱を、日本の石油業界は冷静に受け止めている。日本の原油購入先に占めるロシアの割合は1%にも満たない。この問題は夏以降、国際原油市場で供給不安要因ととらえられ、価格上昇の一因となった。しかし、最近では「政権によるユコス解体は予測されたことで、市場への影響はわずか」(石油元売り大手)との見方が主流だ。
(12/20 22:53)
http://www.asahi.com/business/update/1220/105.html