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西武鉄道が、総会屋への利益供与事件で4月に引責辞任した戸田博之・前社長時代に、7年間にわたり取締役会を開いていなかったことが18日わかった。西武鉄道グループ創業家の堤義明氏が経営判断を一手に掌握していたため、取締役会が開かれないことが常態化していたとみられる。株式会社の体裁をとりながら内情は「堤商店」だった同社の実態が改めて浮き彫りになった。
商法では取締役は会社の業務の実情を最低でも3カ月に1度は取締役会に報告しなければならないと規定されている。取締役会は、戸田氏が社長に就任した1年後の97年に1度開かれたが、その後は今春に総会屋への利益供与事件が発覚するまで7年間開かれなかった。堤氏を除く常務取締役以上の役員で構成する常務会や、常務以下の取締役などで構成する部長会が定期的に開かれていたものの、重要な経営判断は戸田前社長が堤氏にあおいでいた。
戸田前社長より前の時代も、長年にわたってほとんど開かれていなかったとみられる。
取締役会の議事録は存在しているが、総務部が常務会や部長会での議論をもとに作成していたという。
西武鉄道グループの企業統治や事業再編を検討している経営改革委員会(委員長=諸井虔・太平洋セメント相談役)でも、今後経緯を調べる方針だ。
同社広報は「常務会と部長会に、取締役会のメンバーが含まれるため、取締役会でするべき議論もその場でしていたのは不適切だった」としている。4月に小柳皓正社長に交代してからは、ひんぱんに取締役会を開催しているという。 (12/18 12:00)
http://www.asahi.com/business/update/1218/013.html