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(回答先: 雇用改善で消費堅調、在庫調整など懸念 内閣府景気分析 ［朝日新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2004 年 12 月 18 日 02:00:35)
2004年 12月 18日 土曜日 12:48 JST
［東京 １８日 ロイター］ 内閣府は、夏の経済白書以降の日本経済の動向についてまとめた分析リポートを初めて作成した。「日本経済２００４」と題するリポートでは、足元の景気回復基調は生産を中心に勢いがやや鈍化しているが、回復が持続するためのプラス要因が目立つとしている。ただ、持続的な回復には所得の回復が重要だと指摘しているほか、海外経済動向やＩＴ関連財の調整などリスク要因も指摘している。
足元の景気についての分析では、新基準でみたＧＤＰギャップは約マイナス１％強となっている。０３年から０４年にかけてＧＤＰギャップは３％ポイント程度縮小してきた。しかし、０４年後半から海外経済減速やＩＴ調整などを背景にやや拡大したと分析。
今後の景気リスク要因としては、米経常赤字懸念とドル安、中国の引き締め政策の動向など海外経済の減速、ＩＴ関連財の調整の長期化、原油高の影響の３点を挙げている。
もっともＩＴ関連財調整については、２０００年のＩＴバブルと比較して企業が早い段階から在庫調整に着手していることや、それ以外の業種の生産も増加していることなどを明るい要因として挙げている。また原油高の影響についても限定的との分析を示している。
また、今回の景気循環の特徴として、消費の寄与が高まっていることを指摘している。民間消費の成長への寄与率は以前は６割程度あったが、９０年代に低下して１４％程度まで落ち込んでいた。足元では３０％強まで回復している。今回の景気回復局面では所得が伸び悩む中で、人々が消費の水準を落とさない傾向が見られ、景気回復に貢献したとしている。この背景には消費マインドがしっかりしていることがあり、高齢者に加え、２０歳代の消費を支えていると分析している。
今後の持続力という点からみると、民間部門の健全性の回復により外的ショックへの抵抗力が高まっていること、雇用の改善で消費の回復期待が高まること、世界経済の回復が見込まれることなど、プラス要因が目立つとしている。
もっとも、回復持続には、マインドだけで消費の一層の増加に期待するには限界があるため、所得の増加が重要だと指摘。個人負担の増加については、所得動向をはじめ、景気に十分配慮するとともに、社会保障制度を含め、財政に関する将来不安を払しょくする努力が重要だとしている。
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