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(回答先: 税制改正大綱:要旨 [毎日新聞] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 12 月 16 日 01:33:56)
これを読んで感じたことは、デフレが解消していないのにもかかわらず、したような気分で一生懸命作っているという感じだ。実際デフレが解消しなければ駄文に過ぎない。時間と労力の無駄になろう。
今は、確かに景気の浮き沈みの分かれ目にあろう。しかしデフレに対して的確な対策を取らずただ外需にすがっただけの、その場しのぎの経済政策が功を奏すと思えない。しっかりとしたデフレ政策を打っていれば、可能性が高いだろうが、その反対の政策ばかりだから無理であろう。今年も土地の価格は下がり続け、所得も下がっている。日本国内の信用創造や国内需要は、生産量に比例せず、思うように伸びていない。期待より悪い数字だ。それがデフレの特徴であり、今の政策担当者が無知蒙昧な所だ。デフレでは生産量よりも消費量に基礎置いた資料を重視しなければならないが、百貨店、スーパー、専門店、コンビニの売り上げを一括りにしてしまうような統計をし始めるところは完全に常軌を逸していると言えるだろう。
小泉政権は、外交では華々しい成果を上げたが、事内政に関してははじめから今までずっと落第点である。これだけひどい政策を行ったのは小泉氏が最初であろう。橋本内閣小渕森といったところは経済に疎く何もしなかったが小泉氏悪い間違った政策を5年間も採り続けている。政策担当者の人選が間違ったのだ。デフレの解消を謳い文句に国民を我慢させているが、間違った政策の故単に我慢させただけの結果になっている。回復の筋道は皆目立っていないと言えよう。この間日本は日本の不幸に陥れる構造に経済がなってしまった。中国の需要を頼みにする経済になってしまった。それ故増税すればするほど可処分所得が減りさらに安い中国品を買う構造になってしまった。完全な日本衰退の循環に入ったと言えるであろう。日本人の我慢がさらなる悲劇を生んでしまった。今は増税の時ではなく、消費税や、間接税の減額の時なのだ。今までの景気政策と同じ事を繰り返す限り財政赤字は無くならず、借金が増えるばかりであろう。