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国や地方自治体の抱える借金の返済には、歳出削減だけでなく何らかの増税が必要と考える人が過半数を占めることが、内閣府が9日発表した世論調査の結果でわかった。
返済方法として歳出削減と増税の組み合わせを聞いたところ、「歳出削減を主として増税も行う」が29・0%で最も多かった。「増税と歳出削減を同程度ずつ行う」(17・2%)、「増税を主として歳出削減も行う」(6・4%)、「すべて増税で対応する」(1・6%)を加えると、54・2%が増税を認める結果となった。「すべて歳出削減で対応する」は26・4%だった。
この調査は、内閣府が11月、全国の成人男女3000人を対象に実施した。回答率は68・3%。
(2004/12/9/22:59 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041209ia22.htm