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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu89.htm
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朝日新聞も毎日新聞もきちんと裏を取ってから記事にしろ!
マスコミもこの頭のおかしい若者を煽てるのはやめろ!
2005年2月18日 金曜日
◆ライブドア株、リーマンブラザーズが10日に890万株を空売り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000016-tcb-biz
【2月17日 22:54 テクノバーン】関東財務局が17日付けで受理した大量保有報告書によりリーマンブラザーズ証券が10日からライブドア <4753> 株式の空売りをしていたことが明らかとなった。
報告書によるとリーマンブラザーズは堀江貴文ライブドア社長からライブドア株約4600万株を借り入れる契約を行い、その内の890万株を10日付けで売却(空売り)していた。
リーマンブラザーズが堀江社長から借り受けた株式は8日付けライブドアが結んだ約800億円の転換価格下方修正条項付き転換社債(MSCB)の発行条件としてリーマンブラザーズ側に貸与されたものとなる。
MSCBはそのまま株式に転換し、市場で売却すると転換行使価格が市場での取引値よりも下がると引き受け手は損失を蒙る形となるが、リーマンブラザーズがMSCBを株式に転換すると同時に堀江社長から借り受けた貸し株をリスクヘッジ用に空売りをし、空売りした株式は後で転換した株式を現渡しとすれば、いわばノーリスクでリターンを得ることがきる仕組みとなっていた。
ライブドアの株式はニッポン放送売却の勝敗がまだ定まっていないのにも関わらず、10日以降、きょうまで5日続落の展開となっていた。
(テクノバーン) - 2月17日22時55分更新
◆ライブドア堀江くんの下品な顔は見たくない 2月16日 糸山英太郎
http://www.itoyama.org/contents/jp/days/2005/0216.html
ライブドアの堀江くんが引き起こしている一連の騒動にはあきれている。
日本にも本格的なM&A時代が訪れていることは間違いないことだが、これをその代表と言ったら日本は世界の笑いものになってしまうだろう。
いびつなCBで資金調達、TOB規制をすり抜け株式を取得、TVでは下品な顔でハッタリ大会だ。世界の洗練されたM&Aからは程遠いし何よりも既存の株主に何ら利益をもたらしていない。
特にこの特約条項付きのCB(転換社債)はとんでもない代物だ。引き受けたリーマン・ブラザーズは市場より10%低い有利な株価で転換できる、また株価が下落すればその転換価格は157円まで引き下げることが可能なのだ。さらに堀江くんが保有するライブドア株をリーマン・ブラザーズに貸し出すと言う条項まである。
誰が聞いたってリーマンが有利な転換のためにライブドア株のカラ売りに使うと考えるだろう。案の定ライブドア株は思惑的な売りを招き既存株主の利益を大きく損なっている。社長自ら何をやっているのだ?
逆に株に転換されなければCBは単なる800億円の借金だ。このようなエクイティファイナンスは株式時価総額の15%が限界と言われているのに、この金額はライブドア時価総額2400億円の30%をかるく超えている。もっとはっきり言えばこの2400億円の時価総額自体もイカサマなので異常と言うより他は無い。
かつて私が若いとき、フジサンケイグループの鹿内氏が経営参加を打診してきたことがあったが丁重にお断りした。私自身、マスコミは社会の公器であるので極限まで営利を追求する経営者には向かないと考えていたからだ。また財界の諸先輩も若い私に活躍のフィールドがマスコミでは稼げないぞとアドバイスしてくれたものだ。堀江くんは、自らを律することもできなければ適切なアドバイスをしてくれる先輩もいなかったということなのだろう。
私も世間を騒がすケンカは何戦もしてきたが、確実に着地点までもっていき勝利をおさめてきた。逆に着地が見えないケンカはしなかったのだ。堀江くんのケンカは着地点が無いし見苦しく吠えるので、ケンカ下手の最たるものと言えよう。ケンカの資金を外資が用立てている点も国益に反する。そしてなによりニッポン放送が一体いくらに見えるのか?ということだ。彼の付けた値段は頭がおかしいとしか言いようが無い。またマスコミもこの頭のおかしい若者をおだてるのはやめろ、それこそ買収する価値の無いマスコミになってしまうぞ。
これ以上けが人を出してはいけない、堀江くんは私の著書「ケンカ哲学」をすぐに読み勉強をするのだ。
このままでは堀江くん自身が大けがをすることになることを忠告しておく。
もしどうしてもダボラを吹きながら生きていきたいのであれば自分自身の金だけで勝手にやれ。
2005年2月16日 ザ・イトヤマタワーにて 糸山 英太郎
(私のコメント)
ニュースでもライブドアの株買占めがトップニュースになっていますが、日本の財界、官界、政界から相次いで今回の、脱法行為的なやり方に非難が集まっている。確かに法の盲点を突いたやり方は違法ではありませんが脱法行為だ。こんなことを繰り返していけばライブドアは日本の財界からはますます白い目で見られることになる。これは法律の問題ではなくモラルの問題だ。
今回の買占め騒動はあまりにも無謀なので、何か裏があると思っているのですが、彼らの本当の狙いがなんなのか、また影に隠れている黒幕の正体の見当がつかない。リーマン・ブラザーズも10日に890万株の大量空売りを仕掛けてきましたが、やはりハゲタカファンドはやることがドライだ。これも堀江社長の計算のうちなのか、頭がおかしくなったとしか思えない。
リーマンが空売りを仕掛けたと言うことは、村上ファンドの株はすでにライブドアに売られているのだろう。リーマンが仲介をしたのだからリーマンの行動を見れば推測できる。朝日新聞の虚偽報道もそうなのですが大新聞の新聞記者はどうして裏もとらずにデタラメを報道するのだろう。こんどは毎日新聞がこんな誤報を出している。
◆<ニッポン放送株>村上ファンド売らず ライブドア大購入日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000018-mai-bus_all
フジテレビジョンとライブドアによるニッポン放送株式の争奪戦で動向が注目されている投資ファンド、M&Aコンサルティング(通称「村上ファンド」)が、ライブドアによるニッポン放送株大量取得日(8日)に同株を大量に売却していなかったことが16日分かった。村上ファンドは現在も大量のニッポン放送株を保有し続けている可能性が高く、争奪戦のカギを握る存在として改めて注目を集めている。
村上ファンドのニッポン放送株の保有比率は1月5日現在で18.57%。5%以上保有する大株主は保有状況を記載した大量保有報告書の財務局への提出を義務付けられている(5%ルール)。また、5%超の保有者が株の売買で保有比率が1%以上変動した場合も、原則として5営業日以内に変更を届け出ることになっており、村上ファンドが8日に1%以上売却していれば16日までに変更を届ける義務があるが、届け出はなかった。
ライブドアは8日早朝、東証の時間外取引でニッポン放送株の29.63%を一気に取得したが、この際、村上ファンドは保有株をほとんど放出していなかったことになる。
ライブドアは村上ファンドと連携すればニッポン放送株の過半数を押さえ、経営権奪取が可能になる。一方、株式公開買い付け(TOB)で25%超の取得を目指しているフジテレビ側が提示している買い付け価格(5950円)は現在の株価を大きく下回っているため、村上ファンドがTOBに応じるためには買い付け価格を引き上げるなど戦略転換が必要で、村上ファンドの保有株を挟んで両陣営が争奪戦を展開する構図になっている。
村上ファンドを運営する旧通産官僚OBの村上世彰氏は16日午前、自民党法務部会で講演、敵対的買収について「株主は『こんな高い価格で買ってくれるのか』と泣いて喜ぶのではないか」と、ライブドアを評価すると取れる発言をした。ただ、部会後に記者団に「わたしはファンドマネジャーなので特定銘柄のことはコメントできない」と具体的言及を避け、手の内を明かしていない。(毎日新聞) - 2月17日3時4分更新
(私のコメント)
上の毎日新聞の記事は明らかに間違っている。毎日新聞の記者は専門家に裏を取らなかったのだろう。YAHOOにしてもそのままサイトに垂れ流しているが、ファイナンスサイトを持っていながら情報も管理できないのだろうか。特別ルールによれば3月15日か4月15日にならなければ報告書は提出されない。今頃毎日の新聞記事を見てライブドアの株を買った人は大損するはずだ。
◆[アングル]村上ファンド保有のニッポン放送株の行方、3月15日か4月15日に判明
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/rtr/050217/050217_mbiz2396764.html
[東京 17日 ロイター] フジテレビジョン<4676>とライブドア<4753>がニッポン放送<4660>株式の争奪戦を繰り広げる中、ニッポン放送の大株主であるM&Aコンサルティング(村上世彰代表・通称「村上ファンド」)の動向が注目されている。16日に公表された株式大量保有報告書には同社の届出はなく、同社がニッポン放送株式を売却したか否かは、依然として不明のまま。
投資ファンドに認められている大量保有報告書提出の特別ルールに照らせば、村上ファンドが売却していた場合には、売却割合によって3月15日か4月15日に大量保有報告書が提出され、売却先が判明する。
※(ロイター通信日本語サービス編集部 鈴木透編集委員、 ロイターメッセージング:toru.suzuki.reuters.com@reuters.net、メールアドレス:toru.suzuki@reuters.com、
電話:03―5473―3728)
(私のコメント)
日本の大新聞記事がいかに裏もとらずに記事にしてしまうか分かりますが、報道のイロハも朝日や毎日はわかっていない。このような報道機関には専門の記者や専門家を顧問にしているはずだから聞いてみれば直ぐに分かることだ。
11日にも村上ファンドの株はリーマンを通じてライブドアに売却されただろうと言う書きましたが、8日の時間外取引でも10%以上もの株が一度に動いていますが、それだけの株を動かせるのは村上ファンドの持ち株しかない。村上ファンドは野村に株集めをさせているから野村も知っているはずだ。
もし村上ファンドの株が移動せずに残っていて、ライブドアと手を組めば株の過半数を制することが出来ますが、それが出来ればとっくに発表しているはずだ。堀江社長はニッポン放送の増資をして対抗するといっていますが、大幅な増資をするには三分の二の株主の賛成決議が必要だ。村上ファンドはそこまで同調は出来ないはずだ。株を持っていればの話ですが。
はたして黒幕はソフトバンクか楽天かオリックスか光通信かまったく見えませんが、このまま終わるはずもなく第二幕は始まるだろう。マスコミ報道はまったくあてにならず信用が出来ない。陰謀はあばかれた時から陰謀ではなくなるから彼らの動きは注視しておくべきだろう。マスコミを支配するのが「なりすまし外人」の戦略だからだ。二階堂ドットコムでは次のように書いている。
◆ヤフー憲法問題と村上&ライブドア 2月18日 二階堂ドットコム
http://www.nikaidou.com/column01.html
(前略) さて話は変わるが、六本木に「YEO」なる集団がある。左記リンクのメンバーを見ればいかに朝鮮人が多いかわかると思うが、群れる朝鮮人の集団だ。政府の指導にも従わない元森首相の娘婿、デジタルハリウッドの藤本何某というのが代表のようだ。リンク先をたどって「理事メンバー」だの、「卒業生」だの書いているが、なんのことはない、お里はすでに把握している。
社会を騒がせることでもうおなじみのメンバー、光通信重田社長、SFCG大島社長、楽天三木谷社長、MSCBの堀江社長などなど、もはやコメントするまでもないだろう。しかも講演メンバーを見てみてほしい。放火された安・・・それはいいのだが、よく見てもらうと、2004年9月にM&Aの村上社長が講演している。実はここが問題なのだ。出席者のある社長は語る。
「村上さんは、このときの講演で、『ニッポン放送の株を買ってくれ。俺も買っている』と発言しています。さらに、『半年間見ていろ』と。この騒動があったときに、なるほどそうか、と思いました。」
注目すべきは、このあと、光通信の重田社長を持ち上げていたということだ。その社長は、「重田がニッポン放送株の買い付けの金を全部出したのかと思いました」というが、当サイトはそうではないと見ている。重田を持ち上げたのは、重田と同じ手法=MSCB&乗っ取りをやるというヒントだろう。気がついた人だけが儲かる、ということだ。兜町筋の皆さん、霞ヶ関の皆さん、これはどうなんですかねぇ。いやはやまいった。
仮説だが、「2004年9月の時点で、名義書換をしない状態ながらも、村上ファンドはすでに株を持っていた」と読むこともできる。これは嫌味ではないが、村上は本当に頭がいい。カネが集まったら、その才能を日本の情報部のために役立ててほしいものだ。悪役のままでいい。国から予算を出さなくてもいいので逆にいいのだ。えげつないカネ稼ぎで国益に反する人物と思わせておいて、実は国益になる、という活動を少しはしてくれよ。あんた、一応日本人なんだろう?
また話は変わる。ライブドアの周辺情報によれば、西京銀行との提携に至ったのは、村上が堀江を紹介したからだという。ちなみに、村上を西京銀行に紹介したのはオリックスだ。提携といっても、ライブドアは1月17日にある銀行と提携する予定だったが、話が流れてしまった。そこで1月19日に急遽、下位候補であった西京に堀江社長が出向き、
「2月になったら大きな話がある。今のうちに提携してほしい」
と語ったという。西京側は当初そんなつもりはなかったというが、なんとなく提携したのだとか。西京も西京で、トップと2番目があの有様では、そういう判断もするだろうと妙に納得したのだが。
いやはやまだまだ話はある。今までの情報はまだ序の口。10段階通信簿で言えば3くらいだ。
(私のコメント)
日本のマスコミもすでにおかしくなっているのですが、日本の真実を知ろうと思ったら外国の新聞を読むしかないのだろうか。北朝鮮と韓国を見れば分かるように教育とマスコミに工作員を送り込み親北朝鮮的な大統領が続けて誕生するようになった。若者が反米親北朝鮮に洗脳されてしまったからだ。このように韓国で成功した工作を日本に対しても仕掛けてくるに違いない。朝日などはだいぶ工作員が潜入してしまったようだ。ライブドアの堀江社長もその一員であるのではないか?