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(回答先: ダイエー再建、赤字53店舗を閉鎖…再生機構原案 [読売新聞]【不動産など資産は売却へ:まだ序の口の解体ショー】 投稿者 あっしら 日時 2004 年 12 月 08 日 17:17:27)
大手スーパー、ダイエーの再建問題で、産業再生機構は7日、ダイエーを支援するスポンサー企業の1次入札を締め切った。大手スーパーのイトーヨーカ堂、イオン、小売業で世界首位の米ウォルマート・ストアーズなど10前後の企業・グループが応札したとみられる。
ダイエー再建のかぎとなる支援企業の選定が本格化し、今年度内の最終決定に向けて、ダイエー争奪戦が激化しそうだ。今回の入札は、10月13日にダイエーが再生機構に支援要請したことを受けて行われた。再生機構は年内にもダイエーの資産査定を終え支援を決定。来年にさらに2度の入札を行って、年度内に支援企業を選定する方針だ。
大手商社の丸紅は不動産大手の三菱地所、ビデオレンタル店「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)、米投資ファンドのリップルウッド・ホールディングスなどと共同で応札した模様だ。
米ウォルマートは、米大手証券会社ゴールドマン・サックス、大手商社の住友商事らと組んだとみられる。住友商事は傘下に食品スーパーのサミットを持ち、ダイエーの食品スーパー部門の再生を支援する構想のようだ。
ヨーカ堂は三井物産、三井不動産、カジュアル衣料「ユニクロ」のファーストリテイリングの4社連合となった。スーパー「ジャスコ」のイオンは京セラと組んで、応札した。これで国内外の大手スーパーを軸とする3陣営が陣容を固めた格好となる。
一方、丸紅は、食品スーパーのマルエツの第2位株主のため、大手スーパー3陣営の一角と企業連合を組む観測もあったが、三菱地所などと企業連合を形成し1次入札に参加した模様だ。
小売・流通事業再生会社のキアコンが伊藤忠商事と共同で応札したほか、総合リース大手のオリックスや外資系投資ファンドなどもそれぞれ応札した模様だ。
一方、消費者金融大手のアイフルはダイエー傘下のカード子会社株式の放出をにらみ、今後、いずれかの企業連合に加わる方針だ。
(2004/12/8/03:06 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041208it01.htm