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産業再生機構が策定中の大手スーパー、ダイエーの再建計画の原案が8日、明らかになった。
総合スーパー(GMS)網を生かしつつ、赤字店舗のうち53店舗を閉鎖し、取引先金融機関に4100億円の債権放棄を含む金融支援を求めることなどが柱だ。
再生機構は、今月下旬の支援決定に向けて、ダイエーや金融機関などと再建計画策定の本格調整に入るが、金融支援額などは今後、変わる可能性もある。
原案では、ダイエー直営の全国263店舗の中で、赤字となっている約100店舗のうち53店舗を閉鎖し、首都圏や関西圏など都市部を中心に店舗網を再編する。店舗閉鎖などに伴い、連結ベースの従業員約2万2000人(パートを除く)のうち約2000人が余剰になると見込んでいるが、新規出店などで吸収したい考え。
新規出店や老朽化店舗の改装に必要な費用は、スポンサー企業からの1000億円規模の出資で確保することを想定。また、2004年8月末時点で1兆398億円の有利子負債を削減して財務体質を改善するため、主力取引銀行など約30の取引先金融機関に4100億円の債権放棄などの金融支援を要請する。
本業の小売りなど中核事業以外の子会社・関連会社や資産は、早期に整理・売却を進める。
(2004/12/8/12:23 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041208i405.htm