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日銀は7日、雇用・所得と物価の関係についてのリポートをまとめた。パートなど非正規雇用の拡大を背景に、景気回復で需要が増えても物価の上昇傾向が表れにくくなっていると分析。先行きについても、雇用者所得は緩やかに増えるものの、「物価にどの程度の上昇圧力をもたらすかは不透明だ」とした。
リポートはまずパート雇用の増加が所得動向に与える影響を試算。昨年度は正社員など一般労働者の賃金が微増だったにもかかわらず、労働者全体の「所定内給与」は前年度に比べ1%減ったが、「パートの増加が給与を1.2%押し下げたことが主因」と分析した。パート労働者はこの5年で3割強増えている。
日銀はその上で、潜在的な生産能力と実際の需要の格差である「国内総生産(GDP)ギャップ」が縮小に向かっても、「消費者物価が過去の景気回復局面ほどの上昇基調を示していない」と指摘。具体的には1983年以降、GDPギャップが1%縮小すると消費者物価は0.4%上昇していたが、「足元の回復局面ではほとんど上向いていない」と結論づけた。 (23:29)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041207AT1F0700Q07122004.html