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内閣府が7日発表した10月の景気動向指数(速報)は景気の現状を示す一致指数が11.1%となった。同指数を構成する指標のうち、生産関連の指標を中心に悪化したことから、景気判断の分かれ目である50%を3カ月連続で下回った。このほか、5−6カ月先の景気動向を示す先行指数は20.0%で、50%を下回ったのは2カ月連続。景気に遅れて動く遅行指数は75.0%で、2カ月連続で50%を上回った。
内閣府は、今回の発表から景気動向指数の構成指標を見直した。一致指数の構成指標では、百貨店販売額(前年同月比)を小売業の商業販売額(前年同月比)に入れ替えた。先行指数では、中小企業業況判断の来期見通しを、中小企業売り上げ見通しに変更。遅行指数では、最終需要財在庫指数と国内銀行貸出約定平均金利(新規分)を除外し、第3次産業活動指数(対事業所サービス)を新たに採用した。構成指標の変更に伴い、過去の数値も1980年1月までさかのぼって改定した。 (14:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041207NTE2IPB01606122004.html