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中国共産党中央政治局は1日に会議を招集し、現在の経済情勢を分析するとともに来年度の経済政策を検討した。会議では主に次のような指摘がされた。
中国のマクロ経済情勢の発展変化とマクロコントロールの成果を固める必要性に基づき、来年度は穏健な財政政策と通貨政策を実施し、各マクロ調整政策の間の連係を強化し、全体的な規模の合理的な調整に努め、構造調整に力を入れ、安定的で比較的速い経済成長を促進しなければならない。
「三農問題(農業の振興・農村の経済成長・農民の所得増と負担減)」の解決を引き続き党活動の重点中の重点とし、農業と農業経済発展へのサポートをさらに強化し、穀物増産と農民の所得増を促進しなければならない。国内外市場のニーズ変化とコアコンピタンス向上の必要性に適応し、構造調整の推進に力を入れ、土地・融資を厳しく管理し、固定資産投資の規模を引き続き抑制する。経済体制改革を深め、対外開放の質と水準を高める。国民全体の節約意識を高め、エネルギーと重要資源の節約に尽力し、循環型経済の発展を加速する。雇用・社会保障事業に真剣に取り組み、国民消費をさらに拡大し、人々の切実な利益を適切に保護する。経済および社会の発展を統合的に計画し、科学技術、教育など社会事業の発展を加速する。改革・発展・安定の関係を正しく処理し、社会の安定を適切に維持する。
中国の経済発展が今なお早急な解決を要するいくつかの困難と課題に直面しており、穀物増産と農民増収の基盤はなお不安定であり、投資需要の再膨張への圧力は依然として大きく、とりわけ経済の健全な発展に影響する深いレベルの問題が未だ根本的には解決されていないということを、直視しなければならない。(編集NA)
「人民網日本語版」2004年12月2日
http://j.peopledaily.com.cn/2004/12/02/jp20041202_45662.html