12月１日（ブルームバーグ）：財務省の渡辺博史財務官は１日夕、最近の急激なドル安に関連して、「日欧は協調行動を取れる状況にある。（ドル安に対する）お互いの認識は深まっている」と述べ、一段のドル安が進行すれば日欧の協調介入もあり得るとの考えを示した。ただ現段階では、協調介入について具体的に連絡を取っているわけではないとも語った。

財務官はさらに、韓国をはじめ変動相場制度を採用しているアジア諸国とも最近のドル安について懸念を共有していると強調し、介入を実施する場合は「効果的で一番コストのかからない方法でやる」ことを検討していることを明らかにした。また、外部環境で日本の介入を「何ら制約するものはない」と明言し、「われわれは国を守るため、やるときはやる」との強い姿勢を示した。

円高緊急調査

介入を実施する場合は、「効果が最大限上がるタイミング」をとらえ、為替の水準、変動の速度、ポジション（持ち高）の傾き方などを総合的に勘案すると述べた。また「（介入の）金額が大きいからコストがかからないということではない」と指摘し、手法が介入額の多寡とは必ずしも関係しないとの見解を示した。

経済産業省は11月下旬から所管する企業を対象に円高緊急調査を実施しており、 12月中に結果を公表する。財務官は、同調査の結果を踏まえて日本経済への影響を精査し、介入の１つの判断材料にすると述べた。しかし、結果が出る前に「急激に動いた場合は必要なことはやる」との考えを示した。

財務官は、ドル安の主因である米国の双子の赤字について「危機説を流している人がマーケットにいる」と述べたうえで、「われわれはそういう風には見ていない。これ以上悪化する状況でない」と指摘。さらに「足元の経済は米国が圧倒的に良い。これ以上ドルが安くなる理由は全くないというのが日欧の立場」と語った。

欧州域内では、経済への影響をめぐってドル安に対する評価が分かれていたが、 11月中旬ごろから懸念材料であることで見解が一致していると述べ、米国についてもドル安政策を取っていないと強調した。

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更新日時　: 2004/12/01 20:17 JST

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• 谷垣財務相：欧米とは緊密に連絡、協調介入の準備ではない：為替 ［ブルームバーグ］ あっしら 2004/12/02 16:09:39 (2)
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