全国１８５の公的機関にコンピューターの「出張旅費システム」を納入している財団法人が、販売先の官公庁や大学などによって値引き率を変えたり、ソフトの組み込み作業に伴う交通費を重複請求して必要以上の収入を得たりしていたことが分かった。

　同財団も「不適切な請求だった」と認めており、公的機関が調達するＩＴ価格の不透明さが浮き彫りになった。

　この財団は、元大蔵事務次官の相沢英之・元衆院議員が理事長を務める「日本システム開発研究所」（東京都新宿区）。他の理事や評議員には、旧大蔵、運輸、建設、自治、文部、農水各省の事務次官ＯＢや元通産省局長、元東大総長らが名を連ねている。

　「出張旅費システム」は、出張に伴う旅費の申請、運賃・日当などの自動計算、命令書や請求書の印刷、支払い実績の管理などを行うもので、官公庁のネットワークを管理するコンピューター（サーバー）と端末のパソコンにソフトを組み込んで、システムを構築する。

　同財団は、サーバーにつなぐ端末機の台数などに応じてシステムの標準単価を決めているが、財団が作成した見積書や財団側の説明によると、省庁によって値引き率が１０―３２・５％と異なっていたほか、値引きの対象も基本設定だけの場合もあれば、オプションを含む場合もあり、導入した公的機関によって、単価が大きくばらついていた。

　例えば、２０００年度末に同システムを導入した人事院の場合、基本設定分（約６８５万円）だけが３０％値引きされていたが、２００１年度末に導入した防衛庁では、オプション機能も含めた総額（約１２６３万円）が値引き対象となり、値引き率も２０％と、人事院とは異なっていた。

　同財団は「役所側の担当者から、予算上の都合に合わせてほしいと言われ、個別に便宜を図ることはあった」と話しており、納入先ごとに値引き額を増減させていたことを認めている。

　また、同財団は、端末機にソフトを組み込むための「インストール料」について、納入先が都心の場合、交通費を含めて１台当たり一律２万円を請求。このため、作業日数にかかわらず、インストールする端末機の台数が多いほど、多くの交通費を受け取れる仕組みになっていた。

　公益法人に対する指導監督基準は、公益法人が設立時に所管官庁の認可を受けている「公益事業」については、対価を伴う場合、なるべく価格を引き下げて公益性を高めることを求めている。日本システム開発研究所の出張旅費システムの販売は、この公益事業に該当している。

　同財団の公共コンピューターシステム開発部は「ＩＴ市場で値引きは一般的とはいえ、公益事業である以上、不透明な値引きをせずに、単価を公平に安くすべきだった。交通費についても、今後はインストール料に含めず、別途請求していくようにしたい」としている。

(2004/11/30/03:02　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041130i101.htm

　次へ 　前へ

国家破産37掲示板へ

フォローアップ:

　

　

　

拍手はせず、拍手一覧を見る

---

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

投稿コメント全ログ 　コメント即時配信 　スレ建て依頼 　削除コメント確認方法

---

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。