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サラリーマンの肩に、小泉大増税の恐怖が重くのしかかる
小泉大増税の恐怖が襲いかかってきた。財務省が１０年後の財政状況に絡み、「消費税２１％」か「歳出規模を３分の２までカット」という“二者択一”の試算を公表したことが波紋を広げている。小泉純一郎首相は「任期中は消費税を引き上げない」と公言するが、同省は今夏の人事で「消費税アップシフト」を敷くなど布石を打ちつつある。消費税２１％なら、４人家族で年１２６万円の増税となる。首相は、国民を増税地獄に突き落とそうとしているのだ。
【国民を見殺し】
「小泉政権になって国民負担は増えるばかり。経済苦による自殺者は年９０００人。さらに国民を見殺しにする気でしょうか」−。日本証券経済研究所の紺谷典子主任研究員は財務省の試算に対し、こう憤る。
衝撃的な二者択一は、８日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で「中期財政試算」として公表され、１９日に谷垣禎一財務相に提出された「平成１７年度予算に関する建議（意見書）」にも書き込まれた。
同試算によると、平成２６年度の一般会計の歳出総額は、社会保障費の増額などで今年度より４０兆円近く増え、約１１９兆円。国債の利払いに使う国債費も約３５兆円と倍増し、約３６兆円だった新規国債発行額は約６３兆円まで拡大する。
政府が目指すプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を実現するには、消費税アップか、歳出削減が必要となるという理屈だ。
【消費税シフト】
首相は任期中の消費税率アップを否定してきたが、「７月の人事で、財務省主税局長に、東京国税局長や国税庁次長を歴任した税務行政のベテラン、福田進氏をつけ、『消費税アップシフト』を敷いた」（霞が関事情通）。
永田町では「参院選が終わり、３年間は国政選挙はない。７００兆円もの“借金”を背負った政府は増税路線に走る」との情報が流れていたが、政府は審議会などでアドバルーンを揚げながら国民の反応を見ているようだ。
「国民に『消費税２１％』という試算で強いショックを与え、現実的には３年後、『８−１０％』にまず上げ、十数年後には『１５−１６％』を落し所にするのではないか」（同）
財務省は１１日、消費税率を２１％に引き上げた場合、１０年後の潜在的国民負担率（国民所得に占める税、社会保険料、財政赤字の割合）が５０．６％（今年度は４５．１％）に上昇するとの試算を明らかにしていた。
給料の半分以上が税金などで持っていかれるという「超重税国家」の出現である。
【年１２６万円増】
果たして、２１％なら、国民の家計負担はどうなるのか。
概算だが、消費税は１％あたり年間約２兆５０００億円の税収が入ってくるとされる。現在、消費税５％で税収は約１２兆５０００億円、１人あたり約９万８千円、モデル世帯といえる４人家族では約３９万円の負担をしている。
税率１６％なら、税収は約２７兆５０００億円アップの約４０兆円となり、１人あたり約３１万円、４人家族で約１２５万円の負担となり、４人家族は約８６万円の増税となる。
恐怖の税率２１％となれば、税収は約４０兆円アップの約５２兆５０００億円となるが、一人あたり約４１万円、４人家族で約１６５万円の負担となる。つまり、４人家族で約１２６万円の負担増となってしまうのだ。
当然、消費税率が上がると購買意欲が落ち、概算通りの税収にはならないだろうが、逆進性が強い消費税の税率アップは、年金生活者など低所得者には大打撃となるのは間違いない。
【増税路線】
小泉政権の“増税・国民負担増路線”はすさまじい。
最も打撃が大きいとみられるのは、来年から再来年にかけ、所得税や個人住民税の定率減税（個人最大２９万円）が圧縮・廃止されることだ。
夫婦・子供２人の４人家族、年収７００万円のモデル世帯では８万２０００円の負担増となり、全体で約３兆３０００億円の増税となる。
さらに、先月からは厚生年金保険料と共済年金保険料の負担増（約３２００億円）が始まり、１２月には配偶者特別控除（約４７００億円）も廃止される。
庶民の夢であるマイホーム購入を支えてきた住宅ローン減税も来年度から縮小（約２００億円）されてしまう。しかも、来年４月には、雇用保険料の引き上げ（約３５００億円）まで行われる。
加えて、財務省は「第３のビール」と呼ばれ、ビールや発泡酒より税率が低く、１缶あたり２０円程度安いことから、サラリーマンに爆発的人気の「ドラフトワン」（サッポロビール）や「スーパーブルー」（サントリー）などのビール風酒類も、来年度の税制改正で税率を引き上げる方向で検討に入った。
【庶民イジメ】
前出の紺谷氏は「首相は財務省の言いなりで、財政赤字の原因を理解していない。小泉政権が不況下で緊縮財政を進めたため、さらに景気が悪化して税収が減った。この２年間で税収は２兆円も減っている。緊縮財政・増税で財政再建に成功した国は１つもない。消費税が２１％になったら庶民の多くは暮らしていけない」と訴える。
経済アナリストの森永卓郎氏は「小泉政権の実態は『金持ち優遇、庶民イジメ』。税制などで優遇されるのは金持ちだけで、庶民には負担ばかり押し付けられる。これだけヒドイ仕打ちを受けているのに、国民に危機感が薄いのは、これから負担増が加速度的に押し寄せるから。選挙で小泉自民党を勝たせた結果がこれ。国民が気付いたときには手遅れです」と指摘する。
もはや国民は行動を起こすしかないのだ。
ZAKZAK 2004/11/24
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_11/t2004112418.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。